柱の裏の落書き

ひまつぶしにぶつぶつ書いてみる

裁定取引

インフレ脳とデフレ脳


とある中東の王様が自分の帝国の危機を救ってくれた将軍に感謝して、「何でも望み通りの褒美を取らせよう」と言った。

将軍は遠慮深く、「縦横8マスのチェッカー盤の1マスに小麦1粒、次のマスに2粒、3番目のマスに4粒、4番目のマスは8粒と順番にマスを埋めてください」、とだけお願いした。

王様は莫大な褒章を与えずにすみそうだと思い、喜んで彼の提案を受け入れた。

しかし、不幸なことに、王様は複利の恐るべき破壊力を知らなかった。どんなものでも64回も倍増させれば、小麦の粒は際限なく膨れ上がることになる。

この話では、1粒から始めて2粒、4粒とマスを埋めていった小麦の総量は、やがて帝国全体の富をはるかに超えてしまった。王様はアッラーの前での名誉を守るべく、彼の帝国すべてを将軍に差し出した。

*****


・複利の破壊力

複利の破壊力は恐ろしい。

私たちが冒頭の話から学ぶべきは、「正の複利効果を享受することができれば私たちの富は何倍にも膨れ上がり、これとは反対に負の複利効果を享受してしまうと私たちの富は瞬く間に失われてしまう」という教訓だ。

正の複利効果を享受できる代表的な手段としては、「株式投資」や「不動産投資」があげられ、反対に負の複利効果を享受できる手段はもちろん「借金」があげられる。

もっとも、借金にも「良い借金」と「悪い借金」があり、両者は受け取るお金と支払うお金の差分によって善悪が決まるとされる(少なくとも会計上はそういうことになる)。
CompoundInterest

・正の複利効果


「良い借金」の定義は、「お金を借りて収入を買う」ことをイメージするとわかりやすい。このゲームに参加すると、「時間」+「金利」を味方につけることができる。

たとえば5%の金利で銀行からお金を借りて、利回り10%の不動産に投資したとする。単純計算だが、物件の購入価格が3,000万円であれば、年間家賃収入は300万円、年間支払い金利は150万円、トータルで150万円/年の利益になる(つまり3,000万円を投資して150万円の年収を買ったことになる)。

さらに、この
150万円を使わずにせっせと貯めて行き、現在の物件とともに貯めたお金を担保(頭金)として差し入れる。そして、できるかぎり借入総額を減らし2件目の物件に投資する。このゲームを3件、4件と繰り返し行うと、あなたの資産は時間の経過とともに加速度的に増加していくことになる。

つまり借金をして収入を買うというのが、不動産投資ゲームの本質である。どういうことかと言うと、ここでいう不動産は手段に過ぎず、対象物は別になんでもいい。なぜならば、安い金利でお金を調達し、それよりも高い収益を見込める対象物から余剰利益を吸収する行為そのものが、このゲームの本質であるわけだから、例えば
1%でお金を借りて5%の金利が付くような預金口座に資金をスライドさせれば(これをキャリートレードという)、理論上は年利4%の金利裁定スキームを作り上げることができる。

もっとも、両者には空室リスクや金利変動リスクはあるが「裁定取引」というゲームの本質だけを考えれば、基本ルールは全く同じことで、やっていることの本質は単純なサヤ取りをしているだけだ。


・負の複利効果


一方、「悪い借金」の定義は「お金を借りて収入を売る」パターン、いわゆる自転車操業というやつだ。

たとえば5%の金利で銀行からお金を借りたとする。単純計算だが、借入額が300万円であれば、年間の金利支払い額は15万円になる(つまり300万円を投資して15万円の収入を売ったことになる)。

さらに、この
15万円を返済するために追加で100万円の借り入れを行うと、借入総額は400万円となり、毎年20万円の収入を売るハメになる。この自転車操業を3件、4件と繰り返し行うと、あなたの資産は時間の経過とともに加速度的に減少し、やがて破たん、担保をすべて差し押さえられゲームオーバーとなる。

冒頭の王様の話を思い出してほしい。一見すれば「その程度か」と思うような条件でも、その裏には負の複利効果が働いていることを忘れてはいけない。

このワナに一度ハマってしまうと「時間」+「金利」を敵にまわすことになり、あなたの収入の一部は、継続的に誰かの収入の一部になる。誰かというのはもちろん「銀行」などの金融機関だ。彼らは預金者から割安な金利でお金を調達し、企業や個人に割高な金利でお金を貸し出す。預金者にタダ同然の金利で膨大なお金を吸い上げ、個人や企業に3%5%で貸し出せば、その差分が彼らの収入になるのだから何ともおいしい商売なのだ。


*****


・キャッシュインとキャッシュアウト


たしか「隣の億万長者」か何かの書籍で読んだと記憶しているが、あなたの財産は「収入―支出」で全て決まるというもので、お金持ちになるためには必ずしも高額所得者である必要はないといった内容だったと思う。

つまり、年収1億円稼ぐAさんは生活水準を上げ、8,000万円も使ってしまえば2,000万円しか手元に残らない。しかしその一方、年収1,000万円しか稼がないBさんでも質素な生活をして生活費を300万円に抑えることができれば700万円が手元に残ることになる。Aさんの利益率は20%、対してBさんの利益率は70%。言うまでもなく、Bさんのほうが少なくとも経済合理的な生活を送っているということになる。

つまり、お金持ちになるためには「利益を最大化」するだけでは不十分で、「コストも最小化」する仕組みを考える必要がある(これを「キャッシュフローマネジメント」という)。

利益の最大化」と「コストの最小化」は自転車の両輪のようなもので、片方だけ回転させても意味がない。両者をバランス良く考えていかなければならないのだ。

あなた自身のキャッシュフローを最適化させるためには、現在のキャッシュフローがどうなっているかを把握し、どのように最適化していくのかを考えることから始まる。これは会社の経営と全く同じことだ。

どうしたらコストを最小化できるのか?

どうしたら利益を最大化できるのか?

つまり、手元にお金を残す方法を長期目線で戦略的に考えて行く必要がある。

一般に、キャッシュフローはキャッシュインとキャッシュアウトの2つの性質から成り立っており、以下の6種類に分類することができると思う。


・キャッシュインを最大化する方法

① お金を使って、収入を増やす方法

② お金を使わずに、収入を増やす方法


・キャッシュアウトを最小化する方法
          

③ お金を使って、支出を減らす方法

④ お金を使って、支出を先送りする方法

⑤ お金を使わずに、支出を減らす方法

⑥ お金を使わずに、支出を先送りする方法


というか、私もいろいろ試行錯誤したが確実に上記のどれかに分類されるので、上記以外の分類は存在しないと思う(⑥だけはちょっとわからない)。

①は、「株式投資」「不動産投資」などの投資全般、あるいは「資格取得」など自身の市場価値を上げるような行為が当てはまる。

②は、「アフィリエイト」「懸賞サイト」「オンライン物販」など電子商取引全般が当てはまる(ほとんどコストがかからないため)。

③は、「クレジットカードのポイント」や「特典航空券」「株主優待」などが当てはまる。

④は、「保険商品」や「再投資型の金融商品」が当てはまる。特に税金に関していえば、元本を取り崩さない限り、課税タイミングをペンディング(繰り延べ)できる。

⑤は、単純に無駄遣いをやめる。
 

お金持ちになる方法はシンプルだ、「明日やることを今日やって、今日使うお金を明日使うこと」。

少なくとも私が富裕層と呼ばれる方々と接して思うことは、彼ら/彼女たちは大なり小なりコスト意識を持って生活しているという事実だ。

そして特に①と③の方法については今後の皆さんの人生に大きく影響を与えるので、本気で勉強されることをおすすめしたい。その理由は、やり方によっては、正の複利効果が極めて大きく、コストパフォーマンスが非常に優れているからだ。


*****

・デフレ脳からインフレ脳へ


皆さんも「インフレ」と「デフレ」という概念をご存じだと思う。

◇インフレ・・・物価が上昇し、貨幣価値が下落する。

◇デフレ・・・物価が下落し、貨幣価値が上昇する。

一般的にインフレとデフレは景気変動によって交互にやってくる。

そして、デフレはだいたい
20年くらい続き、これに対してインフレは3年程度しか続かない。

ところが、インフレ期間は短いとはいえ、デフレ期間に比べて
変動幅が圧倒的に大きい。

つまり、インフレ期間はデフレ期間に比べて圧倒的に他者と格差が広がる社会を意味する。

また両者には以下のような特徴がある。

デフレ社会では、今日よりも明日のほうが物価が下がるので、今日よりも明日買ったほうがモノが安く手に入る。つまり、人々の消費行動は後回しになる。

一方、インフレ社会では
今日よりも明日のほうが物価が上がるので、明日よりも今日買ったほうがモノが安く手に入る。つまり、人々の消費行動は先回しになる。

先日、日本に一時帰国して、日本がデフレから脱却できない理由がようやくわかった。

様々な要因があるにせよ、最大の原因は「日本人の思考回路そのものがデフレ脳になっているから」ではないだろうか?

キャッシュインとキャッシュアウトのバランス、つまりキャッシュフローを考える時、私たちの世代はまず節約を最優先に考える(傾向がある)。つまり上記の⑤の方法だ。

これは考えてみればごもっともな話で、特に
20代、30代の世代(80年代~90年代生まれ)については、日本経済がずーーーっと右肩下がりの中で育ってきたわけだから、そもそも生まれてから今までインフレを経験をしたことがないわけだ(※新興国在住者を除く)。


だから政府主導でインフレ政策をやられても、特に私たちの世代の多くは頭が付いていけないのだと思う。

すでに述べたとおり、
「悪い借金」の定義は「お金を借りて収入を売る」パターン、いわゆる自転車操業であると書いたが、日本という国自体が「負の複利効果」をモロに受けてしまっている以上、せめて個人レベルでは脳をインフレ化させ、「時間」と「金利」を味方につける方法を考えていく必要があるのではないだろうか?

そして、皆さんの財布の中を実際にインフレ化させてみることによって、今までとは違った世界を体感していただけると思う。

①と③の方法については、いくつか私がやっていることを書いてみるので参考にしていただければと思う。

ほいじゃまた~♪

グローバル社会と日本経済の未来について思うこと

 

【世界規模の裁定取引】


グローバル化の本質を一言で説明すれば、「山を崩し、谷を埋め、世界が均衡化すること」だろう。


世界を大きく二分割すると「豊かで恵まれた
A国」と「貧しくて恵まれないB国」に分けられる。

「豊かで恵まれた
A国」の企業は、利潤を最大化するために、「貧しくて恵まれないB国」に工場を作り、労働者を雇用する。

「貧しくて恵まれない
B国」の企業は、自分たちの生活水準を上げるために、「豊かで恵まれたA国」から仕事をもらい、必死になって働く。

人件費が割高な「
A国」から、人件費が割安な「B国」に仕事が流れた結果、

A国の労働者の仕事はB国に奪われるため、仕事が減り、生活水準も下がる。

B国の労働者の仕事はA国から奪うため、仕事が増え、生活水準も上がる。


したがって、

(「豊かで恵まれた
A国」 + 「貧しくて恵まれないB国」) ÷ グローバル化

のように表現できるだろう。


グローバル化とは、割高な
A国と割安なB国が平均に向かって収斂していく、壮大な世界規模の裁定取引ということになるだろうか。




それは、国境・言語・文化の壁を越えて、すべての労働者の能力は、すべての国の、すべての地域で均一化することが要求され、
すべての人間は、同じ賃金で同じマニュアルを見ながら同じ結果を出すことが要求される。

また、年齢・性別・国籍・生い立ち・肌の色は違えども、個体間の誤差(個性)は是正され、強制的に均一化されていく。

これはまるで、巨大なコンビニやファーストフードのチェーン店のようではないか...
 

「自分の生産物の販路をたえず拡張していく必要性にうながされて、ブルジョアジーは全地球上を駆けまわる。彼らはどこにでも腰をおろし、どこにでも住みつき、どこにでも結びつきをつくらなければならない。 ―省略― 古来の民族的な産業は滅ぼされてしまい、なおも日々に滅ぼされていく。それらの民族的な産業は新しい産業によっておしのけられ、これらのあたらしい産業を導入することがあらゆる文明国にとって死活問題になる。それはもはや国内の原料ではなくて、はるか遠い地域で産出される原料を加工する産業であり、これら産業の製品は、自国内だけではなく、同時にあらゆる大陸で消費される。国産品で充足されていた昔の欲望に代わって、はるかに遠い国や地域の産物でなければ満たされない新しい欲望が現れてくる」

「共産党宣言『マルクス=エンゲルス全集』第
4巻」より


グローバル社会を冷静に眺めてみると、すでに多国籍企業や金融経済は世界地図から国境線を消しており、世界は均衡点に向かって収斂し始めている。

かつて、マルクスが予見した資本主義の未来は、グローバル社会そのものに見えるのは気のせいか――。 




【グローバル社会と日本経済の未来について思うこと】


21世紀はグローバル社会、ヒト・モノ・カネ・情報が国境を越えて相互に行き来する時代。


たしか小学校
4年生くらいだったと思う(だから1992年くらいかな)、

社会科の授業で、「近い将来、中国が巨大経済大国になる」、「
NIESASEANと言った新興諸国(発展途上国)が経済発展を遂げて日本は追い越されてしまうかもしれない」みたいな事を先生が真顔で言っていたのを思い出す。

 

私は笑いながら言い返した。

 

「そんなバカな、中国ってチャリンコ乗ってる人しかいないじゃないですか。東南アジアってエビとかしか特産品がないじゃないか」、と。



あれから
20余年が経った。

あの頃とは、すっかり世界が変わってしまった
...



中国は
2010年にGDPで日本を追い越し、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国に発展を遂げた。


NIESは、韓国を例にとればSAMSUNGLG電子などの企業が輸出額を伸ばし、日本の家電メーカーに甚大なダメージを与えた(NECの株価が98円を付けたときは株価ボード眺めながらマジで泣きそうになった)。

かつて、「東を見よ、日本を見習え!」と当時のマハティール首相がルックイースト政策を掲げた
ASEANの一角であるインドネシアは、今やIT起業家たちにとって、オフショア開発の重要な拠点となりつつある。

そして、香港・シンガポール。

都市国家という属性を持つこれらの国家は、自国で輸出資源を持たないため、世界中から優秀な頭脳という人的資源を輸入、アジアの金融センターというサービス財を輸出し、外貨を獲得するというビジネスモデルを構築していった。

ビジネススクールの設立を積極的に誘致し、そこで
MBAを取得した学生に就労ビザを付与し、国内で引き続き働いてもらい、国家の発展に寄与してもらう。まさに都市国家ならではの国家戦略だなと驚くばかりだ。

今や、香港とシンガポールは多国籍企業にとって、アジアの最重要拠点となり、東京の地位は相対的に低下してしまった。

また、かつては、世界の
3大証券取引所といえば、東京(アジア)・ロンドン(ヨーロッパ)・ニューヨーク(アメリカ)であったが、今や香港・シンガポール(アジア)にその座を明け渡してしまったように思う。


一方、日本を見てみると、

出生率の低下と医療制度の発達による少子高齢化社会の到来、それによる労働人口の減少、さらに労働人口の減少と増加する高齢者のアンバランスな比率が引き起こす年金問題など、様々な課題に直面している(まぁどこの国でも厄介な問題はあるんだけど...)。

たしかに、
1980年代後半のようなバブルの時代は、株を買って長期保有しているだけで含み益が出た時代もあった。

どこまでも続く一方通行の上昇相場。

その波にうまく乗ることができれば、テクニカル分析の教科書どおり売買シグナルに従って売買をするだけで、極端な話、誰がやっても面白いくらいに利益を上げられる相場だ。まぁ数年ごとにこういう相場がある。

しかし、
2020年の東京オリンピックが終わった後の日本の成長戦略を考えると、私は個人的に日本の株式市場全体が緩やかに下降していくような気がしてならない。長期戦略が読み取れないのだ[1]。また、外国人投資家の日本株に対する興味も低下し、取引高が減少していくように思う[2]


日本という国は、そもそも発展途上国から資源を調達して、それらを加工して製品を作り、それに付加価値をつけて先進国に売る、すなわち「世界の工場」になることによって、サヤ取りを行い、外貨を獲得してきた国家だ。

いわゆる「加工貿易」というビジネスモデルによって、経済を発展させてきた経緯がある。

しかし、
1973年の変動相場制の導入以来ドル円のチャートを眺めると年々、少しずつ円高が進行していることがわかる(最近は円安になっているけど。どこまで持つのかな?[3])。[4]




円高になると何が起こるかというと、モノを海外に売る時に、粗利率が減ってしまうこと、そして相対的に通貨安の国家と勝負したときに、価格競争で負けてしまうことだ。

そこで経営者は次のように考える。

「安く人件費を調達するために、円と比較して相対的に通貨安の国に工場を作ってモノ作りをすれば、原価を抑えて粗利を増やすことができるようになる」、と。

すなわちそれは、日本国内の工場が閉鎖され、そこで働く労働者の人たちが就業機会を失うことを意味する。言い換えれば、「失業輸入国」・「雇用輸出国」になってしまうということだ。

今の日本人の平均所得が年々下がり続けているのは、グローバル化により、「失業輸入国」になってしまい、圧倒的多数の労働者の仕事が奪われたことで、労働力が割高になってしまったことが一因だろう。

また、その一方で、年々所得格差が広がっていくのは、グローバル化により、「雇用輸出国」になったことで割安な労働力を使って利潤を増やした資本家が増えたことが一因だろう。

東京の街を歩いていると、昔と比べて、いわゆる「中流」という人たちが減っているのを感じる。


世界規模で見ると、社会は均衡に向かって収斂していく。

国家規模で見ると、社会は平均から乖離し、二極化していく。

何とも不思議なねじれ現象。

富める者と貧しき者、もはやグローバル化は遠い世界の物語ではないのだ。


残念ながら将来、日本が「モノづくり国家」として再び世界の工場の地位を取り戻すことは難しいだろう。さらにこれから先、予想される人口減少は、国内のマーケットの縮小をもたらすことになるだろう。

日本の企業は(内需産業も含めて)、国境・言語・文化の壁を越えて世界を相手に販路を拡大し、商売をしていくということを、もっと当然のごとく考えていかなければならないと思うのだ。


アメリカはかつてモノ作り国家であったが、今はその国家戦略を知的財産輸出国家にシフトしている。

特許権や商標権、著作権などのライセンサーとなり、
OEM契約(委託生産)によってライセンシーであるNIESASEAN国家の工場でモノ作りを進めさせ、そのまま海外へ売ってライセンス料という名目で利益を得る。

そのようにして、アメリカという国家は、自国にヘッドオフィスを構えながら
[5]、遠隔操作によって遠く離れた諸外国からライセンス収益を得るビジネスモデルを構築させ、多くの多国籍企業を育んできた。


幸いにも、日本には多くの素晴らしい技術力を持った企業が数多くあり、そこで働く優秀な人材がたくさんいる。

そう、名前もあまり知られることなく、業務の成果が適正に評価されず、定年間際に子会社への片道切符を受け取ることになるであろう旧態依然の仕組みの中に埋もれてしまっている優秀な人材が。

そういった人たちを掘り起し、彼ら(彼女ら)を登用し、社内ベンチャーなどの仕組み作りをもっともっと活発に推進し、民間レベルでの構造改革を進めていかなければならないと思うのだ。

 

 

こんな言葉があったと思う。
 

「最も強いものや最も賢いものが生き残るのではない。

最も変化に敏感なものが生き残るのだ
[6]

 
生物の進化法則の中にも、企業存続の条件も見出せるのではないだろうか。


日本の政治家や企業幹部の方々が、柔軟な発想力を持ち、優秀な人材を活用して、時代の変化に取り組んでくださるよう心から願いつつ...



[1] 個人的に、メタンハイドレイトの採掘や再生可能エネルギーの活用には大いに期待している。

[2] 私は経済音痴の短期トレーダーなので、長期予想はあまり当てにしないでほしい...
[3] 現在の円安になっている原因が、①「原発停止→火力発電フル稼働→化石燃料の輸入量増大→貿易赤字の発生⇒円安」にあるとすれば、原発再稼働を転換点として、「化石燃料の輸入量減少⇒円高」となるだろうか。また、②「日銀による金融緩和→インフレ率2%上昇目標→2年後の達成⇒円安」にあるとすれば、2年後(つまり来年2014年の1112月頃)の金融緩和政策(継続⇒円安、中止⇒円高)が転換点になると考えられるだろうか。
[4] 赤:1973年の変動相場制導入後のドル円チャート、アメリカがいかにドルの通貨発行量増やしまくっているかがわかるだろうか...
[5] 実際には、本社所在地をタックスヘイブン(租税回避地)に登記して、税率をコントロールしている企業が多い。
[6] 出典は「ダーウィンの進化論」ではないようだ。

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