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国際分散投資

国際分散投資⑤~リバランスとモニタリング~


ここまで主に投資初心者の方を対象に国際分散投資についてインデックスファンドを活用する投資方法を紹介してきたが、インデックスファンドは投資初心者から上級者まで幅広く応用できる優れた金融商品であるといえる。

インデックスファンドを活用することにより、投資家自身の運用目的や長期投資方針といった最重要課題にだけ専念すればよく、費用対効果が非常に優れているというのがその最大の理由だ。

このブログを読んでくださっている個人投資家の皆さんは、以下にご紹介するリバランス・モニタリングといったメンテナンス作業を定期的に実施していただくことを強くおすすめしたい。

国際分散投資⑦

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【リバランスとモニタリング】

投資を開始してから一定期間が経過すると、それぞれの商品が別々の値動きをし始め、当初設定したポートフォリオから構成比率が少しずつ変化していく。

このように運用資産の配分比率が、目標とする資産配分から乖離した分を一定の期間ごとに是正していく作業をリバランス(再調整)という。

リバランス1

リバランスは「相対的に高くなったアセットクラスを売り」、これとは逆に「相対的に安くなったアセットクラスを買う」作業となるため、いわゆる逆張り型の運用戦略となる。

上昇局面が続いた商品は実質価値より割高に評価されているため、いずれ価格が下落方向に転じ、
それとは反対に、下落局面が続いた商品は実質価値より割安に評価されているため、いずれ価格が上昇方向に転じることになる。

リバランスを実施する最大の理由は、多くの投資家が陥ってしまいがちな「割高な銘柄を買い、割安な銘柄を売る」といった、本来とは真逆の行動(最悪の行動)を取ってしまうことを防止することに他ならない。

リバランスを定期的に実施することにより、資産配分が当初の構成比率から誤差が生じた際、比率の大きなものを売却し、比率が低いものを組み入れることにより、理想的な配分比率に修正することが可能となるわけだ。

リバランスの役割

割高になった商品を売る(値上がりして最初の構成比率よりも大きくなったものを減らす)

割安になった商品を買う(値下がりして最初の構成比率よりも小さくなったものを増やす)

複利効果と時間的分散効果」の項目でも説明したが、長期にわたる運用を継続することができれば、ポートフォリオ全体のリターンは、時間の経過とともに平均収益率へと近づいていくことになる。

リバランス②

このような統計的優位性に加え、リバランスを定期的に実施していけば、平均収益率の変動(ブレ幅)は時間の経過とともに非常に高い精度で安定していくことになる。

割安な商品を買い、割高な商品を売る。リバランスは非常にシンプルで地味な作業ではあるが、運用の基本ルールが機械的に実行できることに加え、運用結果の実に
80%もの多大な影響を及ぼすことになるため必ず実施してほしい。

感情的な投資

・注目されている割高な銘柄を買い、結果として高値掴みをしてしまう

・下落相場に耐えられず損切りを実行したところ、再び上昇に転じた

機械的な投資

・運用比率を調整し、割高な銘柄を機械的に処分する(リバランス)

・運用比率を調整し、割安な銘柄を機械的に組み込む(リバランス)

ただし、リバランスは頻繁にやれば良いというわけではない。ポートフォリオの組み換えに伴う売買には、手数料などのコストがかかる点には注意が必要である。

その理由は、わずかな誤差の微調整を繰り返してしまうと、取引コストのほうがかえって高くついてしまう可能性があるからだ(頻繁に銘柄の組み換えを勧めてくる営業マンがいれば手数料稼ぎ以外の何者でもないだろう
...)。

過去データの検証によれば、年
1回程度のリバランスはリターンにプラスの作用をもたらすことがわかっている。運用を始めたばかりの方であれば、始めは3ヶ月ごとに、慣れてきたら半年ごとを目安にご自身の資産構成比率の変化をモニタリングし、初期の投資比率と現時点の構成比が23%程度ずれてきたときに、リバランスを実施すれば十分だろう。

*****


【インデックス投資のメリット】

最後に資産運用にインデックスを活用するメリットを再度掲載したい。

投資家の多くは目先の利益を追い求めた結果、「感情的に投資をしてしまい、高値掴みをしてしまった」、「高利回りの商品に飛びつき、投資詐欺に遭ってしまった」など、欲望をコントロールできずに資産を目減りさせてしまった方が数多く見受けられる。

しかし、このような投資方法では、資産運用は確実に失敗に終わる。確実に
...。

資産運用の本質高利回りで資産を殖やすこと → ×
資産を極力減らさないように、少しずつ安定して殖やすこと → 

すでに述べたとおり、資産運用において大切なことは、「資産を極力減らさないように、少しずつ安定して殖やすこと」であるといえる。そのためには、「市場の誘惑に惑わされず、機械的に運用を継続できるかどうか」に全てかかっているといっても過言ではない。

このブログを読んでいる皆さんが市場の誘惑に負けそうになった時、以下に記したインデックス投資の優位性を思い出していただき、長期に渡る資産運用を実現させてほしい。

① 相対的に高いリターンが得られる

長期的に見て、アクティブファンド全体の80%は市場平均に勝てず、どのアクティブファンドがトップ20%なのか事前に見極めることはほとんど不可能となっている。インデックスファンドを保有するだけで投資のプロの80%以上の成績を出すことができる。

② アクティブファンドに比べてコストが低い

インデックスファンドの運用報酬と管理費用は、年率で0.1%程度。一般のアクティブファンドでは12%程度となっている。さらにインデックスファンドは年間を通してポートフォリオの1割程度しか売買されないため、取引回数が少なく、結果として売買手数料が安く抑えられることになる。一方のアクティブファンドでは、毎年ポートフォリオ全体が入れ替わるため取引回数が多くなり、売買手数料が高くなる。また、インデックスファンドは複数銘柄の平均値(ベンチマーク)の取引であるため、値動きが小さく、実現損益も小さいため、結果として課税額も安く抑えられることになる(オープンエンド型=再投資型のバランスファンドを購入すれば、リバランスを自動的に実施してくれるため、利益を確定させるまで課税タイミングを先送りすることが可能となる)。

③ 無駄な労力をかけずに平均点が採れる

インデックスファンドは、あまり運用実績を管理する必要がない。インデックスファンドは無駄な労力をかけずに市場の平均点を取っていく投資方法であるといえる。

④ 相場動向や投資戦略を考える必要がない

インデックスファンドはアクティブファンドのように運用機関を選択する必要がなく、どのファンドを選択してもインデックス指数にほぼ連動するように商品が設計されている。そのため、値動きの異なるインデックス商品を複数保有することで、相場動向や投資戦略を考える必要がなくなる。さらにはインデックスファンド自体が、複数の商品に分散された商品であるため、特定個別銘柄・地域への投資割合も低く、株式であれば倒産リスク、債券(国債・社債)であれば国家破綻リスクや特定の会社の倒産リスクを低く抑えることができる。

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【コラム④:おすすめの証券会社】

国際分散投資を行うにあたり、おすすめの証券会社をご紹介したい。

カブドットコム証券

ひとつは「カブドットコム証券」だ。

現在、株式投資をすでに行っている方であれば短期投資(
Buy & Sell)を行う証券会社と長期投資(Buy & Hold)を行う証券会社は必ず分けていただくことをおすすめしたい。

その理由はアセットアロケーションを行う際に、長期で保有しているポートフォリオ比率の調整が短期のポジションと混同してしまうため、比率計算がとんでもなく大変になるからだ。

したがって、売却益(
キャピタルゲインβ)を確保する証券会社と配当収益(インカムゲイン=α)を確保する証券会社は必ず分けて考えるようにしてほしい。

マネックス証券

もうひとつは、「マネックス証券」だ。

こちらは実際の取引を行ってももちろん
OKだが、「MONEX VISION βという機能を使えば外国株口座の資産分析ができるため、ぜひ活用されることをおすすめしたい(取引しなくても分析機能は使えるのでご安心を笑)。

なお、上記の口座開設をする際には公式サイトから直接申し込むのではなく、ポイントサイトの【
ハピタス】を経由して申し込みをすると自己アフィリエイトでポイントが還元されるので、事前に登録されることをおすすめしたい(ハピタス以外にも自己アフィリエイトはあるが、還元率があまりにも低すぎるのでおすすめできない)。

*****

以上、長々と5回に渡って国際分散投資についてまとめたが、投資の本体の目的とは世界の経済成長の恩恵を受けながら少しずつ資産を殖やしていくプラスサムのゲームだと思っている。

以前、「集中と分散」でも書いたが、私自身は集中投資に向かない性格のため、分散投資の道を選んだ。

もちろん集中投資と分散投資、どちらにも優位性と欠点がある。

集中投資が得意な方はそもそもこのブログを読んでいないだろうし、集中投資をすればいい。

集中投資が苦手な方はトレードなんぞ止めてしまって、のんびりと分散投資をすればいい。

ご自身のお金を使って投資をされている個人投資家の皆さんを、私は心から尊敬している。

ただ、お金はしょせん手段にすぎず、目的にはなりえない。

お金とは経済の血液であって、誰かで止めてしまってはいけない。

だから皆さんが利益を出すことができたならば、その一部でいいから世界を良くするために使ってほしい。

それでは、また!



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(参考:カン・チュンド
 忙しいビジネスマンでも続けられる 毎月5万円で7000万円つくる積立て投資術)アスカビジネス、2009
参考:山崎元、水瀬ケンイチ「ほったらかし投資術 インデックス運用実践ガイド朝日新書2015年)
(参考:内藤忍「内藤忍の資産設計塾【第3版】あなたとお金を結び人生の目標をかなえる法」自由国民社、2015年)
参考:チャールズ・エリス「敗者のゲーム(新版なぜ資産運用に勝てないのか」日本経済新聞社、2003年)
参考:ハワード・マークス「投資で一番大切な20の教え―賢い投資家になるための隠れた常識」日本経済新聞出版社、2012年)  

国際分散投資④~アセットアロケーション~


人類は歴史上、同じような過ちを何度も繰り返してきた。

投資の世界でも同様に、これまでに何度となくバブルや暴落を繰り返してきていることは周知のとおりだろう。実際に大暴落が起こるたびに、マーケットから退場していく投資家があとを立たない。

資産運用においてもっとも重要なことは、「
市場の誘惑に惑わされず、機械的に運用を継続する」ことにある。市場の誘惑に惑わされないためには、まず、運用の基本方針と目標を決めることである。

そのためには、「
どれくらいの期間で、最終的にどれくらいの資産を確保したいのか」を明確に設定しておく必要があるだろう。

アセットアロケーションの検討項目・現在の年齢
・運用の目的(何のために運用するのか)
・運用期間(いつまで運用するのか)
・リスク許容度(どの程度のリスクが取れるのか)

ここでは、運用成績に最も影響を与えるアセットアロケーションについて説明して行きたい。

*****

【アセットアロケーション】

資産運用の結果を決める要因は主に以下の
3点に集約される。

1.銘柄選択どの商品を買うのか
2.投資タイミングいつ買うのか
3.アセットアロケーション資産をどのように配分するのか

米国バンガード社が2003年に発表した「5年以上の運用実績を持つ420本のアクティブ運用バランス型ファンドを1962年~2001年(40年)の過去データをもとに分析した研究」によれば、「アセットアロケーションの違いが月次リターンの77%の差異を決める」という大変興味深い調査結果が出ている。

つまり、この調査結果によれば、ポートフォリオが投資リターンに与える影響は非常に大きく、リターンの実に
80%はポートフォリオの内容で説明できるとしている[1]。

なお、多くの方が重視する投資タイミングはわずかに
8%程度、ポートフォリオをどのような個別銘柄で実現するかの銘柄選択はわずか6%程度しか投資リターンに影響を与えないことがわかっている。

投資リターンに及ぼす影響力
ポートフォリオの内容月次リターンの約77%
投資タイミング月次リターンの約8%
銘柄選択月次リターンの約6%

多くの投資家の方を見ていると、「どの商品を買うのか」「安く買える投資タイミングはいつか」に多くの時間を費やしているが、結果の出る運用を最優先に考えるのであれば、これからはアセットアロケーションに多くの時間を費やしたほうが合理的であると言えるのではなかろうか?

アセットアロケーションが「リターンへの影響度」を高めるためには、多くの銘柄に幅広く分散投資が行われていることが前提条件となる。つまり、少数の銘柄に集中投資を行った場合は、事業継続リスクが高まり、企業の倒産確率が上昇するなど、「銘柄選択の影響度」が高くなると考えられる。したがって、集中投資には上記の理論は適用されない。


*****

【資産配分を考える】

現在では、株式、債券、商品等、それぞれのアセットクラスに対応するインデックスファンドが存在しているため、それらを組み合わせることによって、誰でも簡単に運用を開始することができるようになった。

国際分散投資③

すでに、リスクとは投資の世界では「変動」を意味することは説明したが、それぞれの性質に合わせ、資産を地域や商品、時期を分散することにより、リスクを低減させる効果が期待できることになる。

さらに、値動きが異なる商品同士を組み合わせることにより、全体としての運用の安定性を確保することが可能となるわけだ。

もちろん、しっかりとアセットアロケーションを実行したとしても、短期間では価格は大きく上下に変動してしまうことは覚えておいてほしい。

確率統計上、どのような投資方法であれ運用開始直後の数年間はブレ幅が非常に大きく、利益や損失が予想以上に拡大してしまうこともあるだろう(「複利効果と時間的分散効果」の説明を思い出してほしい)。

図2

しかし、長期で継続していくことにより、年次リターンのブレ幅は次第に小さくなり、やがて平均収益率へ近づいていくため、資産運用は最低でも
10年は続けて行かなければ全く意味がない。その理由は統計的優位性を享受することができないためだ。

この先マーケットは上がるかもしれないし、下がるかもしれない。私たちに唯一わかることは、「
マーケットは常に変動する」ということだ。どのような商品であれ、上がったものはやがて下がり、下がったものはやがて上がる。

したがって、いつまでも暴落が続くことはなく、暴落の翌年には大きく上昇する傾向が高いということだ。長期で継続していけば年次リターンのバラツキは小さくなっていき、やがて平均収益率に近づいていくことになる。

このブログを読んでいる個人投資家の皆さんは、「長期」・「分散」・「積立」の
3点を軸として投資を継続的に実行し、定期的に保有比率を機械的に再調整(リバランス)することにより、「複利効果」と「時間的分散効果」を最大限に享受しながら、ご自身の資産を市場変動リスクから切り離すことが可能となる。

そのため少しでも長く、できるだけ長く投資を続けてほしい。

*****

【資産配分の例】

一般的に、ポートフォリオの構成比率の基本は、世界各国の国内総生産(
GDP)構成比率に準拠させることで各国の経済動向に連動させることができるため、こうした資産配分が理想的であると言われている。

また、インデックスを活用することはマクロレベルでポートフォリオを管理するのと同義なので、現在のマーケットで注目されている固有の銘柄などの影響を受けることがなくなること、さらには、分散比率を定期的に調整することにより、世界経済の成長によるリターンを享受できるようになると考えられる。

アセットアロケーションは特にこれが正解というものは存在しないが、一般的には「国・地域の分散」・「アセットクラスの分散」の
2点がバランス良く分散されていることが望ましいとされている。

なお、近年ではインデックスファンドだけではなく、
ETF(上場型投資信託)も普及したことにより、世界中の不動産を間接的に保有することも可能となったため、投資家の好みに合わせて組み込んでみるのも面白いかもしれない(※私は面倒くさいので株式と債券以外はやっていない)。

アセットアロケーション1

上記は大雑把な一例だが、すでに述べたように結果の出る運用を考えるのであれば、これからは細かな企業分析などよりもアセットアロケーションに多くの時間を割いていただくことをおすすめしたい。

アセットアロケーションは運用成績の実に
80%に影響を及ぼす非常に重要な作業となるため、ご自身での作業が難しいという方はバランス型ファンドの購入も検討されてみてはいかがだろうか?

バランス型ファンドはインデックスファンドや
ETFに比べ手数料は若干割高となるものの、現在ではほとんどがコンピューターの自動売買プログラムによって定期的に配分比率を自動調整してくれるため、ほとんど手間がかからずに投資を行うことが可能となっている(市場連動型の商品はほとんどが機械による自動売買を行っているため、信託手数料が非常に安く設定されている)。

*****

【コラム③:日本から投資する場合の為替リスクについて】

日本から海外投資を行う場合、日本の投資家は非常に不利な立場にあると考えられる。
その理由は日本という国は為替リスクが極めて特殊な環境に置かれている国だからだ。

国際分散投資⑥

現在、日本国内で流通している「日本円(
JPY)」という通貨は、ひとたび不景気や国際的な経済危機が起こると円高方向に振れるパターンが多く、それが国際分散投資によるリスク分散効果を相殺してしまうことになりかねない。

主なポイントは以下の
2点に集約できる。

1.
日本が経常黒字国(貿易黒字国)であること

ひとつは、日本が経常黒字国(貿易黒字国)であるために、企業は海外で獲得した外貨をそのまま海外投資に回さない限り、円転(円の買戻し)による経常的な円買い圧力に晒されることになる。

世界的に景気が良ければ日本の企業が稼いだ外貨はそのまま海外での取引や投資に使われるため、円買い圧力は弱まり、結果として円安になる。

しかし、経済危機などで世界的に景気が悪くなると、海外での取引や投資が減少し、資金を回収して円転を進めるために、円買い圧力が高まり、結果として円高になる
[2]

世界的な好景気 → 海外取引増加 → 海外で獲得した外貨をそのまま海外へ投資

→ 円安

世界的な不景気 → 海外取引減少 → 海外で獲得した外貨を回収して国内へ還流 

→ 円高

さらには、こうした現象は日本国外だけでなく、先の東日本大震災など日本国内で危機が起こったときにも生じる。

日本国内で危機が起こった場合、日本の企業はリスク回避のために海外投資を減らし、日本国内に戻すため、経常黒字から生じる円買い圧力が強まることになる。日本の投資家も国内での損失をカバーするために海外に投資した資金の回収を進めるため、やはり円が買われ、結果として円高になる。

国内での危機 → リスク回避のため海外投資を減らす → 資金を回収して国内へ還流 

→ 円高


2.
日本が世界最大の対外純債権国であること

もうひとつは、日本が対外純債権国であるため、世界中の国が円を調達し、それを売ってドルなどに交換して経済活動を行っているということだ。

ゆえに、世界的に景気が良いときには円売り圧力が高まることになるが、世界的な経済危機が起こってしまうと、この資金の動きが巻き戻されるために円買い圧力が高まることになり、結果として円高になる。

世界的な好景気 → 世界中の国が円を調達 → ドルなどに交換 → 海外で使う

→ 円安

世界的な不景気 → 調達した円を戻すため、資金をドルなどから円に交換

→ 円高

このとき、リスク回避のために円を買うのは日本の企業や投資家だ。

投資家や企業が避けたいのはあくまでも「為替リスク」であるため、為替先物で円のヘッジ買いをすることになる(実際に海外資産を売却することはない)。このように、実際の資本移転は行われなくとも、リスク回避のための円買いは発生することになる
[3]

上記のような国際的な資本フローの原則を理解すると、日本円を使って国際分散投資を行う際の最大の敵は為替リスクだということがよくおわかりいただけると思う。

日本から海外へ投資をする場合、世界的な不景気や経済危機が発生してしまうと、「
投資対象の価値の下落」とともに円高による「通貨価値の相対的下落」もダブルパンチで損失を喰らってしまうことになりかねない(つまり、資産防衛のために投資という名目で海外に資産を逃避させても、結果として資産価値が大幅に目減りしてしまうという皮肉な結果になる可能性もあるということ)。

本来は、「アメリカドル(
USD)」を基準に投資を行うことが望ましいと言えるが、日本から投資をする場合は、ある程度の「日本円(JPY)」もキャッシュポジションとしてアセットクラスに組み込まれることを強くおすすめしたい。その理由は、世界的な景気後退局面では強力なヘッジ効果が期待できる商品だからだ。

アセットアロケーション2

もっとも、今後は人口減少により内需が縮小することを考慮した場合、日本企業の多くは国内事業よりも海外事業を拡大させていくと考えられるため、外貨需要が高まり、日本の経常黒字は減少し、徐々に円買い圧力は弱まっていくと予想される。

したがって為替リスクを許容できる投資家の方であれば、今のうちから国際分散投資を実行することには一定の経済的合理性があると言えるのではないだろうか?

2 経済危機などで世界的に景気が悪くなると、必ずこんなことを言う人がいる。「円がものすごい勢いで買われている、その理由はリスクの逃避先として日本が安全性が高いと判断されているからだ」と。また、こんなことを言う人もいる。「なんでアメリカやヨーロッパで起こった経済危機が日本の経済まで波及するのか、日本には関係ないじゃないか」と。でも上記フローを理解された方はなぜ円高になるのかがお分かりいただけたと思う。日本の国債の格付けを見てみれば日本円が決してリスクの逃避先として買われているわけではないことは明らかだろう。

3 為替リスクを回避するためには、為替先物で円のヘッジ買いを行うのが手っ取り早い。これは日本からの投資を考えた場合、円建て商品を作るのと同じ仕組みとなる。A社とB社の株式を例に考えると、「A社:5,000USDの買いポジション」、「B社:5,000USDの売りポジション」、合計1USDのポジションを保有していたと仮定する。この時、1万米ドルの為替先物を同時にショート(売りポジションを持つ)し、日本円をロングする(買いポジションを持つ)ことによって為替変動によるβリスクを完全に排除することができる。この場合、ポジション設計は以下のようになる。

「①A 5,000USD買い(ロング)」+「②B  5,000USD売り(ショート)」+「③USD/JPY 10,000USD/JPY売り(ショート)」

意味が分からない方のために補足しておくと、「A社+B社のポジション合計x」は10,000USD/JPYの買いポジションを保有しているのと同じ状態なので、為替リスクをカバーするためには10,000USD/JPYの売りポジションを取る必要があるということ。これによって為替変動によるβ値リスクをニュートラル化(相殺)することができるわけだ。B社の株式をショートする時に必要な5,000USDは、日本から投資する場合、通貨としては5,000USD/JPYの買いポジションと同じ意味になるのでくれぐれも混乱しないように。円建ての商品を購入されるときは、誰も意識していないかもしれないが、実はマーケットニュートラルの考え方を組み込んだ商品をすでに保有していることになる。外貨建て商品に比べて円建て商品を選択すると利回りが落ちるのは、こういった中間処理の手間と手数料がかかる仕組みだということがおわかりいただけると思う。なお、(日本居住者から見て)外貨建てで取引したい場合は、上記③の円買いドル売り(USD/JPY)のポジションは不要となる。ここで注意しなければならない点はFXを使う場合、使い勝手が良い一方で、スワップ金利の問題が生じることだろう。日本は政策金利が低すぎるため、スワップ金利の影響をもろに受けてしまうことになるわけだから。はぁー、困ったもんだ。


国際分散投資⑤~リバランスとモニタリング~
へ続く


*****

(参考:カン・チュンド
 忙しいビジネスマンでも続けられる 毎月5万円で7000万円つくる積立て投資術)アスカビジネス、2009
参考:山崎元、水瀬ケンイチ「ほったらかし投資術 インデックス運用実践ガイド朝日新書2015年)
(参考:内藤忍「内藤忍の資産設計塾【第3版】あなたとお金を結び人生の目標をかなえる法」自由国民社、2015年)
参考:チャールズ・エリス「敗者のゲーム(新版なぜ資産運用に勝てないのか」日本経済新聞社、2003年)
参考:ハワード・マークス「投資で一番大切な20の教え―賢い投資家になるための隠れた常識」日本経済新聞出版社、2012年)
参考:佐々木融「弱い日本の強い円」日本経済新聞出版社、2011年) 

国際分散投資③~複利効果と時間的分散効果~


ここまで、リスクを最小化する方法として、「分散」・「積立」・「インデックス」を使った運用方法をご紹介してきたが、こうした運用方法を採用する最大の魅力は、何といっても「時間を味方にできること」にある。

リスクを極力抑えながら運用し、少しずつ資産を殖やしていくためには、「時間」は非常に有効な要素のひとつと成り得る。「複利」という言葉はすでに多くの方がご存知の通り、「
利息が利息を生む」という考え方のことだ。

資産運用は「正の複利効果」を生み出すことが期待できるため、「時間」+「金利」を味方にできる点が大きなメリットとなる。

これとは反対に、「負の複利効果」を生み出す借金は「時間」+「金利」を敵に回すことになってしまう(※資産運用が必ずしも「正の複利効果」を生み出すわけではないので注意のこと)。

*****

【複利効果と時間的分散】

資産運用の方針を考えるに当たり、「時間」という概念は良くも悪くもポートフォリオに多大な影響を及ぼすことになる。なぜなら、年々積み上がっていく運用成績は、時間の経過とともに平均収益率に近づき、収益率が発生する範囲は時間の影響に大きく左右されることになるからだ。

運用期間が長ければ長いほど、保有しているポートフォリオ全体の収益率は平均収益率に近づいていくため、収益率の変動幅が時間の経過とともに安定して行くことになる。さらには、投資家はポートフォリオのリバランス(組み換え作業)を定期的に実施することにより、銘柄の組み合わせを
最適な状態に持って行くことが可能となる。

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もし仮に、運用期間があまりにも短すぎた場合、非常にギャンブル性の高い運用方法となってしまう。
その理由は、運用年数があまりにも短すぎると良くも悪くも偶然の発生確率が上がってしまい、統計的優位性を享受することができなくなってしまうからだ。

その一方、十分な運用期間さえ確保することができれば、突然の暴落などに見舞われても、大きな不安を感じることなく運用を継続することが可能になるというわけだ。

*****

【積立てによる複利効果】

例として、元本ゼロで毎月
10,000円ずつ積み立てを行った場合、期間・利回り別の残高は以下のとおりとなる。

利回り期間
5年10年15年20年30年
元本(利回りゼロ)600,0001,200,0001,800,0002,400,0003,600,000
3%647,0001,397,0002,267,0003,276,0005,801,000
5%680,0001,549,0002,659,0004,074,0008,186,000

上図の「元本(利回りゼロ))」の数値は積み立てた元本額を示し、3%5%の利回りで運用した場合の期待収益率を示している。投資期間が長くなればなるほど、複利効果により、時間の経過とともに、資産が加速度的に増加していくことがおわかりいただけると思う。

なお、上図では
1年や2年といった短期間の利回りを掲載していないが、①「短期では複利効果の恩恵をほとんど享受できないため、資産の増加が期待できないこと」、②「どのような投資対象も短期的には価格変動リスクが大きく、期待収益率が安定しないこと」がその理由として挙げられる。

資産運用が全くの初心者の方であれば、年次リターンとしては年率
3%程度、多くても5%程度を目標にするのが理想的といえる。7%10%など、あまりにも高すぎる目標リターンを設定してしまうと、それだけリスクも高まり、変動幅(ボラティリティリスク)が大きくなりすぎてしまうためだ(※金融機関のトレーダーのパフォーマンスは、一般的に年利12%程度が契約更新の最低の目安とされている)。

こうして考えてみれば、年利
10%20%のリターン設定など、もはや論外だということがおわかりいただけると思う。著名な個人投資家であるウォーレン・バフェット氏でさえも年利22%程度なのだ。しかし、そのリターンを何十年も継続できているからこそ、彼は天才と呼ばれ、称賛されているのだから。逆に言えば、年利20%程度で運用し続ける投資家がたくさんいれば彼は凡人ということになり、これだけ称賛されることはなかったに違いない。それだけ、長期間に渡って利益を出し続けて行くというのは本当に難しいことなのだ。

投資を長く継続し、少しずつ超過リターンを確保していくためには、リスクを極力抑える運用方針を採用すべきだと考える。すでに述べたとおり、リターンの源泉がリスク(変動)である以上、高すぎる目標リターンを設定してしまうと、リスクも同様に上がってしまうからだ。

また、これとは逆に、
10年や20年と長期にわたって運用を継続することができれば、暴落などの急激な相場変動に見舞われたとしても、一定のリターンの確保が期待できるようになる。その理由は、資産を値動きが異なる複数の商品に分散して保有することにより、平均収益率が安定し、期待収益率に近づいていくためである[※1]。

図2

[※
1] 過去の暴落相場を検証してみると、ポートフォリオ全体は一時的に最大で「40%もの損失を被ることがわかっている。しかし、たとえば含み損が20%発生した場合、年利5%の配当益を確保していけば、この損失は4年で取り戻すことが可能となる。皆さんも投資信託のパンフレットに右肩上がりのグラフが掲載されているのを見たことがあるかもしれない。このグラフが右肩上がりになる理由は、配当益を再投資して積み上げていくため、ほとんどのパンフレットは右肩上がりになってしまうのだ。これは長期投資の複利効果が表れていることを示す一方で、アクティブファンドの運用成績が実はあまり大したことがないことを私たちに教えてくれる(これは完全なるデータのトリックである)。

*****

【残された時間はあと何年?】

ここでは、正の複利効果の例として「
毎月少額でも積立投資を行った場合」と「元本を貯金してから一括で投資した場合」を比較して検証してみたい。

グラフ1

上記は「元本ゼロで毎月
5万円ずつ年利5%25年間積み立て投資を行った場合」をグラフで示したものだ。時間の経過とともに複利効果が表れ、右肩上がりで運用額が積み上がっていく様子がお分かりいただけると思う。

これに対し、以下は「元本
1,000万円を貯金してから一括運用を開始した場合」をグラフで示したものだ。最大の致命点は1,000万円を貯めるまでに168ヶ月もかかってしまうため、複利効果の恩恵を十分に享受できず、元本をコツコツと積み立てて行った場合に比べて、資産の増加スピードが後半になってようやく加速し始めていく様子がお分かりいただけると思う。

るで「ウサギとカメ」の童話そのものだが、残念ながらウサギは複利の恩恵を受けるカメには絶対に敵わないのだ。

グラフ2

このように、積立投資は非常にシンプルな投資方法であるものの、毎月少額でも継続して投資し続けることのほうが、複利効果により一括で投資するよりも資産の増加スピードが加速していくことがおわかりいただけるかと思う。

たとえば、
65歳以後の老後のための資金を確保するためには、30歳の方であれば35年間、40歳の方であれば25年間もの時間的余裕があることになる。ゆえに、若ければ若いほど「時間」を味方にできるために、「資産運用は少しでも早いうちに始めた方が有利」となる。

その一方、
65歳での引退後の生活資金確保を運用の最終目標にした場合、50歳の方は15年間、60歳の方なら5年しか時間が残っていないため、時間的分散効果を享受できない点はデメリットでもある。

もっとも、
50代、60代の方々の中には、すでにある程度の金融資産をお持ちの方も多いと思うので、資産形成期とは異なり、資産を減らさない、守るという発想に切り替えて行く必要があるといえる。

このように、若年者向けの運用方法に対し、年齢が上がるにつれ、まとまった資産をお持ちの方も多くなっていることと思うが、こうした場合は、初期の元本を数回に分割しながら組み込んで行き、さらには複利の効果を活用することにより、インフレリスクを回避していく方法が有効となるだろう(※まとめて一括で元本を組み込むよりも、
3ヶ月に1度、6ヶ月に1度追加することで時間的分散効果が期待できるだろう)。

※資産運用には元本及び利息の保証がないため、必ずしも「正」の複利効果が得られるとは限らない。したがって、
2,3年といった短期の評価額は元本割れする可能性がある旨ご注意いただきたい。

*****

【コラム②:分配型ファンドは買ってはいけない】

一般的に、「元本再投資型」と呼ばれる投資信託は運用によって得た収益を元本に組み入れるため、複利効果により資産が雪だるま方式に膨らんでいく。

これに対して、分配金を毎月支払っている「毎月分配型投資信託」は運用によって得た収益から分配金の支払いを行うため、元本に組み込まれる金額が少なくなってしまう。

分配型ファンドは原則として毎月分配金の支払いを行い、基準価額を削って分配原資に充てる(「収益」でなく「元本」を分配する)ため、収益を上げられなかった場合には、元本を取り崩して分配金を支払うこともあり得る。

ここで、投資信託を活用して資産運用を開始するに当たり、最も注意しなくてはならないのが「分配金」の概念だ。

分配金という言葉のニュアンスは、どこか「元本」を運用したことによって獲得した「果実」を受け取っているかのように思ってしまいがちだが、証券用語で用いられる場合の「分配金」という言葉に関してはそのような意味は全くないので注意してほしい。

分配金は投資信託の「純資産」から支払われるため、ある期間の支払額よりも収益額が少なければ、その差額分だけ基準価格が下がる仕組みになっている(※預貯金の利子とは源泉が異なる点に注意)。

このように証券用語では、収益分配部分を「普通分配金」、元本取り崩し部分を「特別分配金」と、どちらにも分配金という名称を使うため、両者とも収益部分を源泉とした払い戻しと誤解してしまいがちだ。毎月分配型に魅力を感じて購入したものの、実際は投資家自身が支払った元本の取り崩しに過ぎないケースもあるため、分配型ファンドに投資するメリットは全くないと言っていいだろう。

こうした商品は特に引退世代の方が毎月の配当を年金とみなして購入するケースが多く見受けられるが、高い売買代金と信託手数料を取られた上、自分の元本を取り崩して配当にまわしているような商品を買うくらいであれば、普通預金を取り崩したほうがまだましである。

すでに説明した通り、投資の本質は、「なるべく長期間にわたって元本を取り崩さずに運用を継続し、複利の効果を享受することで、最終的に目標とするリターンを得ることである」といえる。

したがって、資産運用を開始される際には再投資型の信託を選択されることを強くおすすめしたい。

国際分散投資④~アセットアロケーション~
へ続く

*****

(参考:カン・チュンド
 忙しいビジネスマンでも続けられる 毎月5万円で7000万円つくる積立て投資術)アスカビジネス、2009
参考:山崎元、水瀬ケンイチ「ほったらかし投資術 インデックス運用実践ガイド朝日新書2015年)
(参考:内藤忍「内藤忍の資産設計塾【第3版】あなたとお金を結び人生の目標をかなえる法」自由国民社、2015年)
参考:チャールズ・エリス「敗者のゲーム(新版なぜ資産運用に勝てないのか」日本経済新聞社、2003年)
参考:ハワード・マークス「投資で一番大切な20の教え―賢い投資家になるための隠れた常識」日本経済新聞出版社、2012年)

国際分散投資②~分散・積立・インデックス~


投資の世界では「大きな損失を出すリスクを極力抑えながら、少しずつ利益を増やしていく考え方(いわゆる「損小利大」)が非常に有効である。

以下の例は一見すれば金額は同じだが、比率で考えれば「
今あるものを増やす」よりも、一度失ってしまった「損失を取り戻す」ほうが難しいことがおわかりいただけると思う。

 ▼1,000円の金融商品が750円に下落した場合▼△750円の金融商品が1,000円に上昇した場合△
金額250円の下落(1,000円-750円)250円の上昇(1,000円-750円)
比率25%の下落(250円/1,000円*100[%])33%の上昇(250円/ 750円*100[%])

ここではリスクを回避する方法として、「分散」・「積立」・「インデックス」の3つのキーワードを用いて、最も基本となる運用方法をご紹介していきたい。

*****

【分散】

投資の世界には、「卵は
1つのカゴに盛るな」という有名な格言がある。

これは、「いくつかの卵を
1つのカゴに入れておくと、ひっくり返ったときに全部の卵が割れてしまうので注意しなさい」ということの教訓だ。投資においては、大切な資産をすべて1つの商品に集中して投資してしまうと、暴落など不測の事態により全財産を失ってしまう可能性が高いため、この格言は投資の教科書では頻繁に引用されている。

Don’t put all your eggs in one basket
画像:政府広報「
新しい投資優遇制度NISAがスタート」より

分散して投資を行う最大の意義は、「値動きが異なる複数の商品を保有することにより、資産全体の値下がりリスクを極力抑えること」にあるといえる。

たとえば、株式と債券は一般的に正反対の値動きをする傾向があると言われている。両者を例に考えた場合、株式と債券をバランス良く保有することにより、株式が暴落しても、株式の暴落分を債券の上昇分でカバーすることができればマーケットの変動リスク(=βリスク[1])を低く抑える効果が期待できることになる。例として「株式」は大きく上がって10%の利益を得たとしても、「債券」が10%下落した場合、両者の値動きのブレ幅は相殺されることになるからだ。

保有資産変動率相場変動による利益配当による利益期待収益率
株式のみ+10%+10%+3%+13%
債券のみ-10%-10%+1%-9%
株式と債券± 0%± 0%+4%+4%

したがって、相場変動による利益を享受することができなくなる一方で、安定した配当収入を継続的に生み出す効果が期待できるようになる(上図右下の+4%の部分)。

わかりやすいイメージとして株式の配当が3%、債券の配当が1%と仮定した場合、相場変動リスクを抑えながらコツコツと年利4%程度の配当収益を確保する効果が期待できるようになる。一般的にこのような相場変動の影響を受けない投資方法は、市場(マーケット)に対して常に中立的(ニュートラル)な立場を採るため、マーケットニュートラル投資法と呼ばれている。

このように資産を「
複数の値動きが異なる商品に分散して投資を行う」ことにより、「相場変動リスクを極力抑えながら安定したリターンを生み出す投資方法」が分散投資の本質であるといえる。

ちょっと小難しい話になるが、こうした商品間の値動きの相関性(
連動性)を測定する統計手法を相関分析という(どの程度の連動性があるかを図る指標として「相関係数」という数値を用いる)。

分散投資を行う際は、相関係数がマイナス(負)の値を取る商品のペアをバランス良く組み合わせ、グループ化することにより、相場の上下動に関わらず、安定した配当収益(α
 [1])のみをマーケットから獲得していく効果が期待できる。なお、相関係数は-1.0~+1.0の値を取り、+1.0に近づくほど両者は連動性があり、-1.0に近づくほど両者は正反対の値動きをする。

したがって分散投資は、単純にさまざまな投資商品をランダムに組み合わせればよいのではなく、必ず「異なった値動きをする複数の商品を組み合わせること」が重要なポイントとなる。同じ値動きをする商品を組み合わせてはいけない理由は、暴落などの予期せぬ相場変動が発生した場合、すべての資産が目減りしてしまうからだ
[2]。一度失ってしまった損失を取り戻すほうが難しいことはすでに説明した通りである。

もっとも、上昇相場が何年も続いてしまった場合、一方の上昇分の利益は、他方の下落分の損失で相殺されてしまうため、相場変動の恩恵が受けられず、この点はデメリットであるといえる。分散投資は相場変動リスクを回避できる一方で、相場変動によるリターンの恩恵を受けられないというデメリットがあることは覚えておいてほしい。

1 β(ベータ)とは、ベンチマーク(参考指標)に対するポートフォリオの感応度のことをいう。その一方、α(アルファ)とは、ベンチマークの動きにかかわらず生じる収益のことをいう。通常、インデックス指数がベンチマークとなるが、ここでは値動きの異なるインデックス商品を組み合わせることにより相場変動であるβを相殺するため、配当によるリターンがαとなる。

2 現実のマーケットでは、上記のような異なるアセットクラスで、全く同じ値動きをする商品も真逆の値動きをする商品も存在しない。同程度の期待リターンのアセットクラスがあった場合には、値動きの相関がより低いアセットクラスの組み合わせでポートフォリオを構成することにより、個別のアセットクラスよりもポートフォリオのリスク(変動率)が低減するということ。この点が、「期待リターンが同じであればリスク(変動率)は小さい方が好ましい」という前提があるファイナンス理論において、分散投資が推奨される理論的な背景となっている(実際は理論通りにうまくはいかないが、機関投資家はこれを巧みに営業トークに織り交ぜることになっている)。

*****

【積立】

投資とは「
良いものを買うことではなく、ものをうまく買うこと」によって成功する。

本質的価値から見て割安な価格で大量に購入し、割高になってから売れば、大きなリターンが得られるからだ。
日常生活と同様、本質的価値が同じものであればなるべく割安な価格で買ったほうが、よい買い物ができることになる。そのため「いつ買うか」「いつ売るか」について日々値動きを追っている投資家が多いのが現状のようである。

しかし、どういうわけか投資の世界においては、多くの方が正反対の行動を取ってしまいがちだ。多くの投資家が注目された銘柄に投資をするので、結果として高値掴みをして損をしてしまう。その一方、保有している商品が値下がりすればすぐに売ってしまう。

本来であれば、世間から注目されているような割高な銘柄は売り、注目されていない割安な銘柄を買うべきなのだが、どういうわけか多くの投資家は割高な銘柄を買い、割安な銘柄を売るといった真逆の行動を取っているのが現状のようだ――。

しかし、売買のタイミングに悩んだところで、投資のプロでさえ最適な投資タイミングを知ることは不可能である。最安値のタイミングなんぞ、結局のところ、後になってみないと誰にもわからないのだ
[3]。

そこでおすすめしたいのが積立投資だ。答えが出ないことにあれこれ悩むよりも、継続的に積立投資を実行したほうが、時間を分散することにより、結果として取得リスクを分散することができる。毎月一定額を機械的に投資して行けば、価格が安いときに多く購入でき、平均購入価格が低くなる効果が得られることになる。

ドルコスト平均法
画像:三菱UFJモルガンスタンレー証券
ドルコスト平均法」より

これは「ドルコスト平均法」と呼ばれている。継続的な積み立て投資(ドルコスト平均法)を活用することにより、「時間の分散」によって大きな失敗を防ぐ効果が期待できるため、投資を始める方は積極的に活用してほしい [4]。

3 2013年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のファーマ教授、エール大学のシラー教授が行った「資産価格の実証研究」によれば、ファーマ教授は短期的な資産価格の予測は困難であると語っている。一方のシラー教授は35年先といった比較的長期の価格は予測可能なことを示している。

4 投資期間が一方的な下げ相場であれば、運用期間中の平均取得金額が少なくなるドルコスト平均法は有利であるが、逆に、一方的な上げ相場が続いてしまうと、ドルコスト平均法よりも一括で取得したほうが有利になる点はデメリットとなることに注意が必要。この場合、ドルコスト平均法で時間を分散したことにより、かえって機会損失になってしまうからだ。

*****

【インデックス】

インデックスファンドは市場の構成銘柄をパッケージ化した商品であるため、「
市場をそっくりそのまま再現できる金融商品である」といえる。

金融マーケットが機関投資家によって支配されるようになった現在、市場の平均値(インデックス)の値動きは投資のプロの動きをリアルタイムに反映する指標そのものとなってしまった。新しい情報が発生し、プロが判断を変えるたびに市場平均も連動することになる。

このように、市場平均そのものが投資のプロと呼ばれる機関投資家全体の判断による合成期待値となった今、世界中のトップトレーダーを含むプロの運用判断を
1つにまとめてしまうには、インデックスを活用することが合理的な選択肢であると考えられる。

また、インデックスファンドは売買手数料も安く、運営コストも安いため、わずかな手数料を支払うだけで「
プロの運用チームのスタッフを雇うのと同様のメリットが得られる」ことになる。

資産運用にインデックス投資をおすすめしたい理由は
2つある。

ひとつは、インデックスファンドは、「市場平均に連動していることにより、リスクがすでに分散されている商品であること」、「売買を頻繁に行う必要がなく、極論を言えば何もする必要がないため、手間がかからないこと」がメリットとして挙げられる。もっとも、デメリットとしては「平均点しか取れないこと」だろうか...

インデックス投資のメリット市場平均に連動していることにより、リスクが分散されている
売買を頻繁に行う必要がなく、ほとんど手間がかからない
インデックス投資のデメリット平均点しか取れない

しかし、プロの運用機関の80%が、市場平均値(インデックスファンド)を上回ることができていない現状を考えれば、彼らが市場平均を上回るために投入した膨大な調査や人件費等のコストを比較した場合、(ベンチマークを上回るために費やしたエネルギーとコストを信託報酬として1%弱支払うだけでいいのだから)、インデックスファンドを保有することは費用対効果が極めて高いと言えるのではなかろうか?

アクティブファンド売買手数料高い
運営コスト高い
インデックスファンド売買手数料安い
運営コスト安い

またコストの面でもインデックス投資はアクティブ投資に比べて優位性がある。アクティブファンドはインデックスファンドに比べ、非常に高コストである。インデックスファンドの場合、ネット証券などで販売されている商品は、多くがノーロード型と呼ばれる販売手数料がかからない商品になっているため、個人投資家の方はこうした商品を活用したほうが経済合理的である。また、信託報酬が低いファンドが多いのもインデックスファンドの特徴といえる。

すでに述べたとおり、上位
20%のアクティブファンドが市場平均を上回ることは事実であるが、それだけ優秀なファンドがあれば、それはすでにマスコミや週刊誌で注目され、私たちも知っているはずだ。しかしそれは結局のところ、「あとになってみないとわからない」のだ。

さらには、過去
23年間の運用成績が良かったとしても、510年と長期的に渡って市場平均を上回る大手の運用機関の数はさらに少なくなり、そのような運用成績のよい商品を選び出すことは簡単ではない。特に数年間だけの成績を見ても、標本データ(サンプル数)が少なすぎるため、運用方法がたまたま相場にフィットして運良く儲かったのか、実力により儲かったのか判断の見極めは難しいところだ。

これから投資を始める個人投資家の皆さんは、インデックスファンドを活用することにより、最小限の労力で平均点を取ることが可能となるため、将来の資産形成の手段として積極的に活用していただければと思う。

インデックスファンドは非常にたくさんの種類があるが、同じインデックスに連動するファンドであれば運用成績はほぼ連動するため、あまりこだわる必要はない。例えば、日本の株価指数である日経平均
225に連動するファンドであれば、日経平均が10%上がれば、どのファンドでもほぼ10%上昇するように設計されているので自分の好みで選べば構わないだろう[5]。

インデックスファンドの中には、投資対象の異なるインデックスファンドをシリーズ化しているものがあり、これらをバランスよく組み合わせることで、コストやリスクを最小限に抑えながら、世界中のマーケットに分散して投資を行うことが可能となるため、積極的に活用していただければと思う。

5 規模の小さなインデックスファンドを選択してしまうと、指数構成銘柄全てを組み込めずに本来10%上昇すべきところが、9%11%8%12%になり、本来の指数から±数%程度の誤差が発生してしまう可能性がある(これを「トラッキングエラー」という)。そのため、なるべく規模の大きなファンドを購入されることをおすすめしたい。仮にトラッキングエラーの大きな商品を購入し、本来の株価指数を上回るリターンを上げたとしても、同様に下回るリスクもあったため、結果論としては成功(結果オーライ)だが、商品選択の判断としては失敗といわざるを得ない。

国際分散投資③~複利効果と時間的分散~へ続く


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(参考:カン・チュンド
 忙しいビジネスマンでも続けられる 毎月5万円で7000万円つくる積立て投資術)アスカビジネス、2009
参考:山崎元、水瀬ケンイチ「ほったらかし投資術 インデックス運用実践ガイド朝日新書2015年)
(参考:内藤忍「内藤忍の資産設計塾【第3版】あなたとお金を結び人生の目標をかなえる法」自由国民社、2015年)
参考:チャールズ・エリス「敗者のゲーム(新版なぜ資産運用に勝てないのか」日本経済新聞社、2003年)
参考:ハワード・マークス「投資で一番大切な20の教え―賢い投資家になるための隠れた常識」日本経済新聞出版社、2012年) 

国際分散投資①~資産運用を始めよう~


グローバル社会はヒト・モノ・カネ・情報が国境を越え、ボーダレスに移動する時代。

世界はひと昔前に比べればだいぶ身近なものになったし、
ITインフラが発達したおかげで、私たちの生活の多くは物理的な制約から解放され、国境を越えて地球上を自由に動き回ることができるようになった。

金融の世界でも同様に、海外に資産を持つ日本人の数は、ひと昔前に比べて増加傾向にあるという。その理由としては、お金が国境を越えて瞬時に移動するボーダレス経済のなかでは、自国のみで資産を運用するよりも、経済成長が見込める他国への投資を組み合わせたほうが、より多くの利益を得ることが期待できるからだろう。これは期待収益率の観点からは正しい考え方だといえる。

さらには、日本という国家自体の将来に対する危機感も、昨今の海外投資を大きく後押ししているといえる。現在、日本は
1,000兆円を超える膨大な額の借金を抱えており、恒常的な財政赤字に陥っていることは、皆さんもよくご存じのとおりだろう。私の周りでも国家破綻への警戒感から「資産防衛」を目的として、「投資」という名目で海外に財産を移転している富裕層の方も少なくない...。

*****

【日本人よ、世界に投資しよう!】

そもそも、世界的に見れば、富裕層と呼ばれる人たちが自国以外に財産を持つことは決して珍しいことではない。
世界の富裕層の多くは、今後起こりうる経済環境の急激な悪化や自国の財政危機などを想定し、自国もしくは主要国のみの偏った資産保有を避け、分散して資産を保有する傾向にある。さらには、値動きの異なる資産をバランス良く組み合わせることで、「長期」・「安定」・「分散」を基本とした資産運用を実現させている。 

国際分散投資①

たしかに、ひと昔前までは世界中に分散投資をするためには膨大な資金が必要とされていたため、国際分散投資のイメージはどこか世界的な大富豪のみが実践できる特別な投資方法のように思われるかもしれない。

しかし、今ではわずか数千円程度の少額資金からでも複数の先進国や新興国の主要な企業の株式に分散できる商品や、国債や社債などの海外債券に分散投資できる商品も幅広く販売されており、リスクを抑えながら安定した利回りを実現できる国際分散投資が、一般の個人投資家層にまで急速に普及することになった。

日本という国の将来を考える時、国内のマーケットは少しずつ縮小し、今までのような経済成長は残念ながら望むことはできないという意見が多い。私は、―決して偉そうに言える立場ではないが―、これからは日本という国自体のポジションを経営者から投資家へと収益モデルをシフトチェンジしていく必要があると思っている。

そのためには、まずは個人投資家が積極的に海外投資を実践することにより、日本そのものを投資国家に姿形を変えていく必要があるのではないか。これによって、長期的な観点から見ても、人口減少による致命的ないくつかの問題点を海外からの配当収益によってカバーすることができるのではないだろうか?

少子高齢化

投資はしっかりとした知識を身につけることで、大きな損失を出すリスクを減らし、安定したリターンを生み出す効果が期待できる。このブログを読んでくださっている個人投資家の皆さんには、ご自身の資産を世界に分散して投資することで、世界経済の成長に貢献していただければと思う。

*****

【インフレヘッジとしての国際分散投資】

国際分散投資により、複数の国や地域、商品に資産を分散して保有することはインフレ対策としても非常に有効な手段となる。

インフレ率(%)資産を半減させる年数(年)
236
324
514
711

インフレは一般的に過小評価されているけれども、年率2%程度のインフレが続くと仮定した場合、購買力は36年で半減する。仮に年率3%のインフレが続けば、購買力は24年以内に半減し、次の24年でさらに半減してしまう。

年率3%のインフレが続いた場合の購買力
現在の価値24年後48年後72年後
10,000円5,000円2,500円1,250円

厚生労働省の「平成27 簡易生命表」によれば、現在の日本人の平均寿命が男性:80.79歳、女性:87.05歳とされていることからも、これは明らかに重大な問題といえる。

なぜなら、額面上の資産が増加してもインフレにより物価が上昇し、実質の資産価値そのものが目減りしてしまえば、何の意味も成さないからだ。

さらに、何のインフレ対策も講じなければ、贈与や相続の際、承継できる資産価値が大幅に目減りしてしまうことになる。
日本人の多くは預貯金が大好きなことは重々承知しているが、これからは現金だけではなく、インフレに強い資産も積極的に組み合わせていく必要があると思う。

*****

【資産運用を始める前に】

資産運用と聞くと、高利回りで資産を殖やすことをイメージされる方が多いかもしれない。

しかし、資産運用において大切なことは、「
資産を極力減らさないように、少しずつ安定して殖やすこと」であるといえる。

資産運用の本質高利回りで資産を殖やすこと → ×
資産を極力減らさないように、少しずつ安定して殖やすこと → 

これから資産運用を開始される方は、まずはご自分が取れるリスクの限界の範囲内を定め、目的を達成するための長期的な投資計画を立案されることをおすすめしたい。

そのためには、資産配分方針を策定し、市場の変動に左右されず、機械的に自らが決めたルールを守っていくことが重要であり、具体的にどれくらいの期間で、どれくらいの資産を確保したいのかを投資を始める前に逆算し、明確に設定しておく必要がある。

・20
代、30代の方々の資産設計

20代、30代の方々は、これから資産をじっくり形成し、殖やしていく世代となる。この世代の方々は、老後の準備資金や子どもの教育資金など、具体的な目標を立てる必要がある。最終的に目標金額に到達すればいいわけだから、日々の価格の変動や市場の誘惑に一喜一憂する必要はない。決して目先の短期的なリターンを追いかけるのではなく、10年、20年といった長期に渡る投資計画を立て、積立によって少しずつ元本を追加しながら資産運用を継続できる仕組み作りが重要となる。

・40
代、50代の方々の資産設計

40代、50代の方々の中には、すでにある程度の金融資産をお持ちの方も多いことと思う。資産規模が大きくなり、年齢が高くなるにつれ、資産形成期とは異なった資産運用を検討する必要が出てくる。すなわち、若い世代と異なり、これからは資産を減らさない、守るという発想に切り替えて行く必要がある。人生において最も高いリスクのひとつは、将来働けなくなった時にインフレの打撃を受けて、生活資金が目減りしてしまうことではないだろうか?

*****

【リスクとリターン】

お金のことを考えるとき、最も基本となるのはリスクとリターンの関係だ。

図1

リターンというのは「投資したとき、どのくらい儲かるかという利益」のことをいう。

その一方、リスクとは「危険性」であると誤解している方もおられるが、投資の世界ではリスクとは「変動」のことをいう(
これは投資の世界では明確に定義されている)。言い換えれば、リスクが高いというのは「変動が大きい」状態のことをいい、リスクが低いというのは「変動が小さい」状態のことをいう。

リスクが大きい(ハイリスク)変動(値動きのブレ幅)が大きい
リスクが小さい(ローリスク)変動(値動きのブレ幅)が小さい

なお、リスクとリターンには、必ず以下の関係が成り立つ。

リスクとリターンハイリスクハイリターン
ローリスクローリターン

資産運用の本質とは、「リスクをどのようにしてどこまで取るのかを予め設定し、超過リターンを狙う行為」であるといえる。

リスクを取らなければリターンは得られない。リスクを取らずしてリターンだけ得ることは不可能だ。なぜなら、リターンの源泉がリスクである以上、リスクが小さい商品からは大きなリターンの源泉が生まれるはずがないからだ(厳密にいえば無リスク裁定という行為があるが難しいのでここでは書かない)。

もっとも、リスクを取っても必ずしもリターンがあるとは限らない点には注意が必要だ。あくまでもリスクを取ることによって、高いリターンが得られる可能性が高まるということ。

しかし、残念ながら、リスクを取れば必ずリターンが得られるという保証はどこにもないことは投資の難しいところでもあるのだが
...。

*****

【短期集中投資から長期分散投資へ】

金融市場は投資家にとっては誘惑が多いのも事実であり、投資家の多くは、注目を浴びている銘柄を買いたくなるものだし、あるいは保有している商品が値下がりすれば売りたくなってしまうものだろう。

本来であれば、世間から注目されているような割高な銘柄は売り、注目されていない割安な銘柄を買うべきなのだが、どういうわけか多くの投資家は割高な銘柄を買い、割安な銘柄を売るといった真逆の行動を取ってしまっているのが現状のようだ—―。

資産運用においてもっとも重要なことは、「市場の誘惑に惑わされず、機械的に運用を継続する」ことにある。市場の誘惑に惑わされないためには、まず、運用の基本方針と目標を決めること。そのためには、「どれくらいの期間で、最終的にどれくらいの資産を確保したいのか」を明確に設定しておく必要があるといえる。

*****

【投資のプロの
80%は市場平均に勝てない

資産運用には大きく分けて、アクティブ投資とインデックス投資の
2つの運用スタイルが存在している。

アクティブ投資市場平均よりも多くの利益を獲得するために銘柄を絞って集中的に投資を行い、市場平均を上回るように運用する投資方法
インデックス投資株価指数を構成する全ての銘柄に分散して投資し、市場平均と連動するように運用させる投資方法

アクティブ投資は一時的には大きく利益が出ることもあるが、その一方で予測が外れてしまった時の失敗も大きく、ハイリスク・ハイリターンな投資方法であるといえる。実際に、機関投資家が運用するアクティブファンドの80%は市場平均(インデックス指数)を下回っており、「投資のプロでさえも継続して市場平均を上回ることは難しくなっている」のが現状だ。

さらには、長期的に市場平均を上回った運用機関を絞り込むと、その数はさらに少なくなり、しかも投資家であるあなたがそれを事前に知ることは極めて難しいといえる(※ここでいう
80%とは投資のプロの全体の数値なので、個人投資家を含むと全体では95%以上が市場平均を下回っていると考えられる)。

もちろん、その中には市場平均を上回るトップ
20%のアクティブファンドも存在することは事実だが、それだけ優秀な運用機関があるとすれば、それはすでにマスコミや週刊誌で注目され、私たちも知っているはずだ。しかし、あなたにそれがわからないとすれば、やはりインデックスファンドに投資したほうが賢明な選択であるといえるのではなかろうか?

*****

【運用の基本はインデックスファンドを活用すべし】

インデックス投資は市場平均に連動する商品を保有するだけの非常にシンプルな投資方法のため、大きな成功は期待できない反面、長期的にみれば安定した収益を実現することが期待できるローリスク・ローリターンな投資方法であるといえる。

IMF(国際通貨基金)が予想する世界全体の平均年間GDP成長率は3%4%程度と言われているので、インデックスファンドを保有し、世界経済の成長率の波に連動させておけば、世界の経済成長率と同様のリターンが得られることになる。

国際分散投資④

世界の経済成長率の水準を遥かに上回る運用方法の先にあるのは奪い合いのゼロサムゲームの世界に他ならない。ここには、前提として、一部の勝者のために敗者が多数存在する必要がある。

安定した資産運用、資産保全のあるべき本来の姿とは世界経済の成長率を享受するプラスサムの世界であるといえるのではないだろうか?

これから資産運用を始められる皆さんは、インデックスファンドを活用することにより、「最小限の労力(費用対効果)で平均点を取ることが可能」となるため、積極的に活用されることをおすすめしたい。

*****

【コラム①:金融機関のトレーダーは何に投資しているのか?】

金融機関のトレーダーをしていた頃、クライアントによく聞かれる質問があった。

それは、「
あなたたちトレーダーは可処分所得を一体何に投資しているのか?」という質問だった。

個人投資家の多くは「
金融機関のトレーダーは投資のプロだから、家に帰ってもトレードに精を出しているに違いない」と思われているかもしれない。

しかし、その答えは
NOだ。そもそも、証券取引法ではフロントランニング(金融機関のトレーダーが業務でポジションを取る前に自己資金を投資して利益を得る行為)は厳格に禁止されているため、給料を自己のトレード資金に充てることはできない(一応そういうルールになっている...)。

というよりも、法律以前に金融機関のトレーダーはそもそも家に帰ってトレードをする時間が存在しない。トレーダーという職業にはそもそも残業という概念が存在しないので、起きている時間はすべて会社の利益に貢献すべく「現金製造機」になることが要求されているのだ。それができなければ翌朝出社したら、自分のデスクはなくなっているだろう。

私が知る限り、金融機関で働くトレーダーの多くは機械的に資本を積み立てながらコツコツと地味に投資をしている。なお、ここでいう投資とは一般的に言われている「
安く買って高く売る」という行為ではない(これは投機性収益の獲得を狙うトレード行為そのものに他ならない)。

何とも皮肉な話だが、金融機関のトレーダーの多くは「銘柄分析」もせず、「値動きのチェック」もせず、「売買」もせず皆さんの想像とは全く異なる投資を実践しているのだ。

これから数回にわたって国際分散投資を例に投資の超基本的な内容を書いていくが、ここでの内容は金融市場(マーケット)に対して常に中立的(ニュートラル)な立場を採用していくこととする。「どのタイミングで買うのか?」「どのタイミングで売るのか?」「何に投資したら儲かるのか?
といった内容に関しては一切触れないので、トレードがうまくなりたい方はあまり参考にはならないかもしれない。

私はトレードが趣味の方を否定はしないし、むしろ多くの日本人が積極的に金融市場に参加することは非常に好ましいことだと思っている。だけど、トレードがうまく行かない方はトレードそのものを辞めてしまったほうがいい。また、時間の無い方は平均点だけ狙って行けば十分だ。

金融市場は常に誰にでも開かれている。それは決して機関投資家だけのものではないし、フリーターの方、派遣社員の方、主婦の方、会社員の方。たとえお金がなくても、時間がなくても、投資は実践できるということを少しでも多くの方にお伝えできればと思う。

国際分散投資②~分散・積立・インデックス】へ続く

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(参考:カン・チュンド
忙しいビジネスマンでも続けられる 毎月5万円で7000万円つくる積立て投資術)アスカビジネス、2009
参考:山崎元、水瀬ケンイチ「ほったらかし投資術 インデックス運用実践ガイド朝日新書2015年)
(参考:内藤忍「内藤忍の資産設計塾【第3版】あなたとお金を結び人生の目標をかなえる法」自由国民社、2015年)
参考:チャールズ・エリス「敗者のゲーム(新版) なぜ資産運用に勝てないのか」日本経済新聞社、2003年)
参考:ハワード・マークス「投資で一番大切な20の教え―賢い投資家になるための隠れた常識」日本経済新聞出版社、2012年)

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