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金融・マーケット関連

アベノミクスとトランプノミクス~調整局面?~


眠れないのでメモ、ふぁ~あ(/ 0 ̄)~゚.


ドル円の強弱レシオが1時間足で逆ザヤになりそうな件

20170510_013424

【日本】:当時の民主党の野田首相が衆議院を解散したのが2012/11/16、政権交代によるアベノミクスの期待感から株式が全力で買われ始めたのが週明けの2012/11/19からだったと記憶している。


【アメリカ】:トランプ大統領がヒラリー女史を破って当選したのが
2016/11/09、サプライズで株式相場がいったん下落したがトランプノミクスの期待感で翌々日の2016/11/11から上昇に転じた。


信用取引の決済期限は
6か月、これはマーケットのルール。


アベノミクスの期待感から買われた株式市場では何が起こったか。


2012/11/19
から6か月と4日後の2013/05/23に日経平均株価が大暴落。


***

アメリカでは
2016/11/11くらいから買われ始めた信用取引の決済期限が間近に迫っている。今日は2017/05/10。明日でちょうど6か月...



ドル円も先ほど
114円を超えたが(シカゴ先物は日経平均2万円を回復)、両通貨の強弱レシオを見る限り、ドルが買われているわけではなくて、円が売られているのが原因のようだ。



まぁ、日本は何だかんだ言っても純債権国なので、海外の企業や投資家は円を売って外貨を調達して(外貨に化けた円を使って)企業活動や投資活動を行っている。


つまり、、、為替は交換比率の取引なので外貨を調達するためには相対的に円が売られるわけだけど、どこかで必ず手仕舞う(外貨に化けた円を元に戻す)タイミングが来るので円転(円の買戻し)が起き、結果として円高にならざるを得ないという運命にある。

何だかなぁ~、マーケットの動き方があの頃と類似している、、、

変な胸騒ぎがするのは私だけだろうか
...

【アベノミクスの調整局面】:2012/11/19 → 2013/5/23

6か月と4


【トランプノミクスの調整局面】:
2016/11/11 → 2017/5/XX

明日でちょうど6か月、今週末はSQだね...。


Sell in May...


あ、深夜の独り言です
w


※この先マーケットがどうなるかは私にはわかりません、マーケットのことはマーケットに聞いてください。

※私が一時帰国するとどういうわけかいつも円高になります。私は、、、これから日本に帰ります♪♪♪

※飛行機
6時フライトですが、無事に起きれるかどうかわかりませんw


(参考:「実体空間と電子空間」)
(参考:「国際分散投資④~アセットアロケーション~」)


国際分散投資⑤~リバランスとモニタリング~


ここまで主に投資初心者の方を対象に国際分散投資についてインデックスファンドを活用する投資方法を紹介してきたが、インデックスファンドは投資初心者から上級者まで幅広く応用できる優れた金融商品であるといえる。

インデックスファンドを活用することにより、投資家自身の運用目的や長期投資方針といった最重要課題にだけ専念すればよく、費用対効果が非常に優れているというのがその最大の理由だ。

このブログを読んでくださっている個人投資家の皆さんは、以下にご紹介するリバランス・モニタリングといったメンテナンス作業を定期的に実施していただくことを強くおすすめしたい。

国際分散投資⑦

*****

【リバランスとモニタリング】

投資を開始してから一定期間が経過すると、それぞれの商品が別々の値動きをし始め、当初設定したポートフォリオから構成比率が少しずつ変化していく。

このように運用資産の配分比率が、目標とする資産配分から乖離した分を一定の期間ごとに是正していく作業をリバランス(再調整)という。

リバランス1

リバランスは「相対的に高くなったアセットクラスを売り」、これとは逆に「相対的に安くなったアセットクラスを買う」作業となるため、いわゆる逆張り型の運用戦略となる。

上昇局面が続いた商品は実質価値より割高に評価されているため、いずれ価格が下落方向に転じ、
それとは反対に、下落局面が続いた商品は実質価値より割安に評価されているため、いずれ価格が上昇方向に転じることになる。

リバランスを実施する最大の理由は、多くの投資家が陥ってしまいがちな「割高な銘柄を買い、割安な銘柄を売る」といった、本来とは真逆の行動(最悪の行動)を取ってしまうことを防止することに他ならない。

リバランスを定期的に実施することにより、資産配分が当初の構成比率から誤差が生じた際、比率の大きなものを売却し、比率が低いものを組み入れることにより、理想的な配分比率に修正することが可能となるわけだ。

リバランスの役割

割高になった商品を売る(値上がりして最初の構成比率よりも大きくなったものを減らす)

割安になった商品を買う(値下がりして最初の構成比率よりも小さくなったものを増やす)

複利効果と時間的分散効果」の項目でも説明したが、長期にわたる運用を継続することができれば、ポートフォリオ全体のリターンは、時間の経過とともに平均収益率へと近づいていくことになる。

リバランス②

このような統計的優位性に加え、リバランスを定期的に実施していけば、平均収益率の変動(ブレ幅)は時間の経過とともに非常に高い精度で安定していくことになる。

割安な商品を買い、割高な商品を売る。リバランスは非常にシンプルで地味な作業ではあるが、運用の基本ルールが機械的に実行できることに加え、運用結果の実に
80%もの多大な影響を及ぼすことになるため必ず実施してほしい。

感情的な投資

・注目されている割高な銘柄を買い、結果として高値掴みをしてしまう

・下落相場に耐えられず損切りを実行したところ、再び上昇に転じた

機械的な投資

・運用比率を調整し、割高な銘柄を機械的に処分する(リバランス)

・運用比率を調整し、割安な銘柄を機械的に組み込む(リバランス)

ただし、リバランスは頻繁にやれば良いというわけではない。ポートフォリオの組み換えに伴う売買には、手数料などのコストがかかる点には注意が必要である。

その理由は、わずかな誤差の微調整を繰り返してしまうと、取引コストのほうがかえって高くついてしまう可能性があるからだ(頻繁に銘柄の組み換えを勧めてくる営業マンがいれば手数料稼ぎ以外の何者でもないだろう
...)。

過去データの検証によれば、年
1回程度のリバランスはリターンにプラスの作用をもたらすことがわかっている。運用を始めたばかりの方であれば、始めは3ヶ月ごとに、慣れてきたら半年ごとを目安にご自身の資産構成比率の変化をモニタリングし、初期の投資比率と現時点の構成比が23%程度ずれてきたときに、リバランスを実施すれば十分だろう。

*****


【インデックス投資のメリット】

最後に資産運用にインデックスを活用するメリットを再度掲載したい。

投資家の多くは目先の利益を追い求めた結果、「感情的に投資をしてしまい、高値掴みをしてしまった」、「高利回りの商品に飛びつき、投資詐欺に遭ってしまった」など、欲望をコントロールできずに資産を目減りさせてしまった方が数多く見受けられる。

しかし、このような投資方法では、資産運用は確実に失敗に終わる。確実に
...。

資産運用の本質高利回りで資産を殖やすこと → ×
資産を極力減らさないように、少しずつ安定して殖やすこと → 

すでに述べたとおり、資産運用において大切なことは、「資産を極力減らさないように、少しずつ安定して殖やすこと」であるといえる。そのためには、「市場の誘惑に惑わされず、機械的に運用を継続できるかどうか」に全てかかっているといっても過言ではない。

このブログを読んでいる皆さんが市場の誘惑に負けそうになった時、以下に記したインデックス投資の優位性を思い出していただき、長期に渡る資産運用を実現させてほしい。

① 相対的に高いリターンが得られる

長期的に見て、アクティブファンド全体の80%は市場平均に勝てず、どのアクティブファンドがトップ20%なのか事前に見極めることはほとんど不可能となっている。インデックスファンドを保有するだけで投資のプロの80%以上の成績を出すことができる。

② アクティブファンドに比べてコストが低い

インデックスファンドの運用報酬と管理費用は、年率で0.1%程度。一般のアクティブファンドでは12%程度となっている。さらにインデックスファンドは年間を通してポートフォリオの1割程度しか売買されないため、取引回数が少なく、結果として売買手数料が安く抑えられることになる。一方のアクティブファンドでは、毎年ポートフォリオ全体が入れ替わるため取引回数が多くなり、売買手数料が高くなる。また、インデックスファンドは複数銘柄の平均値(ベンチマーク)の取引であるため、値動きが小さく、実現損益も小さいため、結果として課税額も安く抑えられることになる(オープンエンド型=再投資型のバランスファンドを購入すれば、リバランスを自動的に実施してくれるため、利益を確定させるまで課税タイミングを先送りすることが可能となる)。

③ 無駄な労力をかけずに平均点が採れる

インデックスファンドは、あまり運用実績を管理する必要がない。インデックスファンドは無駄な労力をかけずに市場の平均点を取っていく投資方法であるといえる。

④ 相場動向や投資戦略を考える必要がない

インデックスファンドはアクティブファンドのように運用機関を選択する必要がなく、どのファンドを選択してもインデックス指数にほぼ連動するように商品が設計されている。そのため、値動きの異なるインデックス商品を複数保有することで、相場動向や投資戦略を考える必要がなくなる。さらにはインデックスファンド自体が、複数の商品に分散された商品であるため、特定個別銘柄・地域への投資割合も低く、株式であれば倒産リスク、債券(国債・社債)であれば国家破綻リスクや特定の会社の倒産リスクを低く抑えることができる。

*****

【コラム④:おすすめの証券会社】

国際分散投資を行うにあたり、おすすめの証券会社をご紹介したい。

カブドットコム証券

ひとつは「カブドットコム証券」だ。

現在、株式投資をすでに行っている方であれば短期投資(
Buy & Sell)を行う証券会社と長期投資(Buy & Hold)を行う証券会社は必ず分けていただくことをおすすめしたい。

その理由はアセットアロケーションを行う際に、長期で保有しているポートフォリオ比率の調整が短期のポジションと混同してしまうため、比率計算がとんでもなく大変になるからだ。

したがって、売却益(
キャピタルゲインβ)を確保する証券会社と配当収益(インカムゲイン=α)を確保する証券会社は必ず分けて考えるようにしてほしい。

マネックス証券

もうひとつは、「マネックス証券」だ。

こちらは実際の取引を行ってももちろん
OKだが、「MONEX VISION βという機能を使えば外国株口座の資産分析ができるため、ぜひ活用されることをおすすめしたい(取引しなくても分析機能は使えるのでご安心を笑)。

なお、上記の口座開設をする際には公式サイトから直接申し込むのではなく、ポイントサイトの【
ハピタス】を経由して申し込みをすると自己アフィリエイトでポイントが還元されるので、事前に登録されることをおすすめしたい(ハピタス以外にも自己アフィリエイトはあるが、還元率があまりにも低すぎるのでおすすめできない)。

*****

以上、長々と5回に渡って国際分散投資についてまとめたが、投資の本体の目的とは世界の経済成長の恩恵を受けながら少しずつ資産を殖やしていくプラスサムのゲームだと思っている。

以前、「集中と分散」でも書いたが、私自身は集中投資に向かない性格のため、分散投資の道を選んだ。

もちろん集中投資と分散投資、どちらにも優位性と欠点がある。

集中投資が得意な方はそもそもこのブログを読んでいないだろうし、集中投資をすればいい。

集中投資が苦手な方はトレードなんぞ止めてしまって、のんびりと分散投資をすればいい。

ご自身のお金を使って投資をされている個人投資家の皆さんを、私は心から尊敬している。

ただ、お金はしょせん手段にすぎず、目的にはなりえない。

お金とは経済の血液であって、誰かで止めてしまってはいけない。

だから皆さんが利益を出すことができたならば、その一部でいいから世界を良くするために使ってほしい。

それでは、また!



*****

(参考:カン・チュンド
 忙しいビジネスマンでも続けられる 毎月5万円で7000万円つくる積立て投資術)アスカビジネス、2009
参考:山崎元、水瀬ケンイチ「ほったらかし投資術 インデックス運用実践ガイド朝日新書2015年)
(参考:内藤忍「内藤忍の資産設計塾【第3版】あなたとお金を結び人生の目標をかなえる法」自由国民社、2015年)
参考:チャールズ・エリス「敗者のゲーム(新版なぜ資産運用に勝てないのか」日本経済新聞社、2003年)
参考:ハワード・マークス「投資で一番大切な20の教え―賢い投資家になるための隠れた常識」日本経済新聞出版社、2012年)  

国際分散投資④~アセットアロケーション~


人類は歴史上、同じような過ちを何度も繰り返してきた。

投資の世界でも同様に、これまでに何度となくバブルや暴落を繰り返してきていることは周知のとおりだろう。実際に大暴落が起こるたびに、マーケットから退場していく投資家があとを立たない。

資産運用においてもっとも重要なことは、「
市場の誘惑に惑わされず、機械的に運用を継続する」ことにある。市場の誘惑に惑わされないためには、まず、運用の基本方針と目標を決めることである。

そのためには、「
どれくらいの期間で、最終的にどれくらいの資産を確保したいのか」を明確に設定しておく必要があるだろう。

アセットアロケーションの検討項目・現在の年齢
・運用の目的(何のために運用するのか)
・運用期間(いつまで運用するのか)
・リスク許容度(どの程度のリスクが取れるのか)

ここでは、運用成績に最も影響を与えるアセットアロケーションについて説明して行きたい。

*****

【アセットアロケーション】

資産運用の結果を決める要因は主に以下の
3点に集約される。

1.銘柄選択どの商品を買うのか
2.投資タイミングいつ買うのか
3.アセットアロケーション資産をどのように配分するのか

米国バンガード社が2003年に発表した「5年以上の運用実績を持つ420本のアクティブ運用バランス型ファンドを1962年~2001年(40年)の過去データをもとに分析した研究」によれば、「アセットアロケーションの違いが月次リターンの77%の差異を決める」という大変興味深い調査結果が出ている。

つまり、この調査結果によれば、ポートフォリオが投資リターンに与える影響は非常に大きく、リターンの実に
80%はポートフォリオの内容で説明できるとしている[1]。

なお、多くの方が重視する投資タイミングはわずかに
8%程度、ポートフォリオをどのような個別銘柄で実現するかの銘柄選択はわずか6%程度しか投資リターンに影響を与えないことがわかっている。

投資リターンに及ぼす影響力
ポートフォリオの内容月次リターンの約77%
投資タイミング月次リターンの約8%
銘柄選択月次リターンの約6%

多くの投資家の方を見ていると、「どの商品を買うのか」「安く買える投資タイミングはいつか」に多くの時間を費やしているが、結果の出る運用を最優先に考えるのであれば、これからはアセットアロケーションに多くの時間を費やしたほうが合理的であると言えるのではなかろうか?

アセットアロケーションが「リターンへの影響度」を高めるためには、多くの銘柄に幅広く分散投資が行われていることが前提条件となる。つまり、少数の銘柄に集中投資を行った場合は、事業継続リスクが高まり、企業の倒産確率が上昇するなど、「銘柄選択の影響度」が高くなると考えられる。したがって、集中投資には上記の理論は適用されない。


*****

【資産配分を考える】

現在では、株式、債券、商品等、それぞれのアセットクラスに対応するインデックスファンドが存在しているため、それらを組み合わせることによって、誰でも簡単に運用を開始することができるようになった。

国際分散投資③

すでに、リスクとは投資の世界では「変動」を意味することは説明したが、それぞれの性質に合わせ、資産を地域や商品、時期を分散することにより、リスクを低減させる効果が期待できることになる。

さらに、値動きが異なる商品同士を組み合わせることにより、全体としての運用の安定性を確保することが可能となるわけだ。

もちろん、しっかりとアセットアロケーションを実行したとしても、短期間では価格は大きく上下に変動してしまうことは覚えておいてほしい。

確率統計上、どのような投資方法であれ運用開始直後の数年間はブレ幅が非常に大きく、利益や損失が予想以上に拡大してしまうこともあるだろう(「複利効果と時間的分散効果」の説明を思い出してほしい)。

図2

しかし、長期で継続していくことにより、年次リターンのブレ幅は次第に小さくなり、やがて平均収益率へ近づいていくため、資産運用は最低でも
10年は続けて行かなければ全く意味がない。その理由は統計的優位性を享受することができないためだ。

この先マーケットは上がるかもしれないし、下がるかもしれない。私たちに唯一わかることは、「
マーケットは常に変動する」ということだ。どのような商品であれ、上がったものはやがて下がり、下がったものはやがて上がる。

したがって、いつまでも暴落が続くことはなく、暴落の翌年には大きく上昇する傾向が高いということだ。長期で継続していけば年次リターンのバラツキは小さくなっていき、やがて平均収益率に近づいていくことになる。

このブログを読んでいる個人投資家の皆さんは、「長期」・「分散」・「積立」の
3点を軸として投資を継続的に実行し、定期的に保有比率を機械的に再調整(リバランス)することにより、「複利効果」と「時間的分散効果」を最大限に享受しながら、ご自身の資産を市場変動リスクから切り離すことが可能となる。

そのため少しでも長く、できるだけ長く投資を続けてほしい。

*****

【資産配分の例】

一般的に、ポートフォリオの構成比率の基本は、世界各国の国内総生産(
GDP)構成比率に準拠させることで各国の経済動向に連動させることができるため、こうした資産配分が理想的であると言われている。

また、インデックスを活用することはマクロレベルでポートフォリオを管理するのと同義なので、現在のマーケットで注目されている固有の銘柄などの影響を受けることがなくなること、さらには、分散比率を定期的に調整することにより、世界経済の成長によるリターンを享受できるようになると考えられる。

アセットアロケーションは特にこれが正解というものは存在しないが、一般的には「国・地域の分散」・「アセットクラスの分散」の
2点がバランス良く分散されていることが望ましいとされている。

なお、近年ではインデックスファンドだけではなく、
ETF(上場型投資信託)も普及したことにより、世界中の不動産を間接的に保有することも可能となったため、投資家の好みに合わせて組み込んでみるのも面白いかもしれない(※私は面倒くさいので株式と債券以外はやっていない)。

アセットアロケーション1

上記は大雑把な一例だが、すでに述べたように結果の出る運用を考えるのであれば、これからは細かな企業分析などよりもアセットアロケーションに多くの時間を割いていただくことをおすすめしたい。

アセットアロケーションは運用成績の実に
80%に影響を及ぼす非常に重要な作業となるため、ご自身での作業が難しいという方はバランス型ファンドの購入も検討されてみてはいかがだろうか?

バランス型ファンドはインデックスファンドや
ETFに比べ手数料は若干割高となるものの、現在ではほとんどがコンピューターの自動売買プログラムによって定期的に配分比率を自動調整してくれるため、ほとんど手間がかからずに投資を行うことが可能となっている(市場連動型の商品はほとんどが機械による自動売買を行っているため、信託手数料が非常に安く設定されている)。

*****

【コラム③:日本から投資する場合の為替リスクについて】

日本から海外投資を行う場合、日本の投資家は非常に不利な立場にあると考えられる。
その理由は日本という国は為替リスクが極めて特殊な環境に置かれている国だからだ。

国際分散投資⑥

現在、日本国内で流通している「日本円(
JPY)」という通貨は、ひとたび不景気や国際的な経済危機が起こると円高方向に振れるパターンが多く、それが国際分散投資によるリスク分散効果を相殺してしまうことになりかねない。

主なポイントは以下の
2点に集約できる。

1.
日本が経常黒字国(貿易黒字国)であること

ひとつは、日本が経常黒字国(貿易黒字国)であるために、企業は海外で獲得した外貨をそのまま海外投資に回さない限り、円転(円の買戻し)による経常的な円買い圧力に晒されることになる。

世界的に景気が良ければ日本の企業が稼いだ外貨はそのまま海外での取引や投資に使われるため、円買い圧力は弱まり、結果として円安になる。

しかし、経済危機などで世界的に景気が悪くなると、海外での取引や投資が減少し、資金を回収して円転を進めるために、円買い圧力が高まり、結果として円高になる
[2]

世界的な好景気 → 海外取引増加 → 海外で獲得した外貨をそのまま海外へ投資

→ 円安

世界的な不景気 → 海外取引減少 → 海外で獲得した外貨を回収して国内へ還流 

→ 円高

さらには、こうした現象は日本国外だけでなく、先の東日本大震災など日本国内で危機が起こったときにも生じる。

日本国内で危機が起こった場合、日本の企業はリスク回避のために海外投資を減らし、日本国内に戻すため、経常黒字から生じる円買い圧力が強まることになる。日本の投資家も国内での損失をカバーするために海外に投資した資金の回収を進めるため、やはり円が買われ、結果として円高になる。

国内での危機 → リスク回避のため海外投資を減らす → 資金を回収して国内へ還流 

→ 円高


2.
日本が世界最大の対外純債権国であること

もうひとつは、日本が対外純債権国であるため、世界中の国が円を調達し、それを売ってドルなどに交換して経済活動を行っているということだ。

ゆえに、世界的に景気が良いときには円売り圧力が高まることになるが、世界的な経済危機が起こってしまうと、この資金の動きが巻き戻されるために円買い圧力が高まることになり、結果として円高になる。

世界的な好景気 → 世界中の国が円を調達 → ドルなどに交換 → 海外で使う

→ 円安

世界的な不景気 → 調達した円を戻すため、資金をドルなどから円に交換

→ 円高

このとき、リスク回避のために円を買うのは日本の企業や投資家だ。

投資家や企業が避けたいのはあくまでも「為替リスク」であるため、為替先物で円のヘッジ買いをすることになる(実際に海外資産を売却することはない)。このように、実際の資本移転は行われなくとも、リスク回避のための円買いは発生することになる
[3]

上記のような国際的な資本フローの原則を理解すると、日本円を使って国際分散投資を行う際の最大の敵は為替リスクだということがよくおわかりいただけると思う。

日本から海外へ投資をする場合、世界的な不景気や経済危機が発生してしまうと、「
投資対象の価値の下落」とともに円高による「通貨価値の相対的下落」もダブルパンチで損失を喰らってしまうことになりかねない(つまり、資産防衛のために投資という名目で海外に資産を逃避させても、結果として資産価値が大幅に目減りしてしまうという皮肉な結果になる可能性もあるということ)。

本来は、「アメリカドル(
USD)」を基準に投資を行うことが望ましいと言えるが、日本から投資をする場合は、ある程度の「日本円(JPY)」もキャッシュポジションとしてアセットクラスに組み込まれることを強くおすすめしたい。その理由は、世界的な景気後退局面では強力なヘッジ効果が期待できる商品だからだ。

アセットアロケーション2

もっとも、今後は人口減少により内需が縮小することを考慮した場合、日本企業の多くは国内事業よりも海外事業を拡大させていくと考えられるため、外貨需要が高まり、日本の経常黒字は減少し、徐々に円買い圧力は弱まっていくと予想される。

したがって為替リスクを許容できる投資家の方であれば、今のうちから国際分散投資を実行することには一定の経済的合理性があると言えるのではないだろうか?

2 経済危機などで世界的に景気が悪くなると、必ずこんなことを言う人がいる。「円がものすごい勢いで買われている、その理由はリスクの逃避先として日本が安全性が高いと判断されているからだ」と。また、こんなことを言う人もいる。「なんでアメリカやヨーロッパで起こった経済危機が日本の経済まで波及するのか、日本には関係ないじゃないか」と。でも上記フローを理解された方はなぜ円高になるのかがお分かりいただけたと思う。日本の国債の格付けを見てみれば日本円が決してリスクの逃避先として買われているわけではないことは明らかだろう。

3 為替リスクを回避するためには、為替先物で円のヘッジ買いを行うのが手っ取り早い。これは日本からの投資を考えた場合、円建て商品を作るのと同じ仕組みとなる。A社とB社の株式を例に考えると、「A社:5,000USDの買いポジション」、「B社:5,000USDの売りポジション」、合計1USDのポジションを保有していたと仮定する。この時、1万米ドルの為替先物を同時にショート(売りポジションを持つ)し、日本円をロングする(買いポジションを持つ)ことによって為替変動によるβリスクを完全に排除することができる。この場合、ポジション設計は以下のようになる。

「①A 5,000USD買い(ロング)」+「②B  5,000USD売り(ショート)」+「③USD/JPY 10,000USD/JPY売り(ショート)」

意味が分からない方のために補足しておくと、「A社+B社のポジション合計x」は10,000USD/JPYの買いポジションを保有しているのと同じ状態なので、為替リスクをカバーするためには10,000USD/JPYの売りポジションを取る必要があるということ。これによって為替変動によるβ値リスクをニュートラル化(相殺)することができるわけだ。B社の株式をショートする時に必要な5,000USDは、日本から投資する場合、通貨としては5,000USD/JPYの買いポジションと同じ意味になるのでくれぐれも混乱しないように。円建ての商品を購入されるときは、誰も意識していないかもしれないが、実はマーケットニュートラルの考え方を組み込んだ商品をすでに保有していることになる。外貨建て商品に比べて円建て商品を選択すると利回りが落ちるのは、こういった中間処理の手間と手数料がかかる仕組みだということがおわかりいただけると思う。なお、(日本居住者から見て)外貨建てで取引したい場合は、上記③の円買いドル売り(USD/JPY)のポジションは不要となる。ここで注意しなければならない点はFXを使う場合、使い勝手が良い一方で、スワップ金利の問題が生じることだろう。日本は政策金利が低すぎるため、スワップ金利の影響をもろに受けてしまうことになるわけだから。はぁー、困ったもんだ。


国際分散投資⑤~リバランスとモニタリング~
へ続く


*****

(参考:カン・チュンド
 忙しいビジネスマンでも続けられる 毎月5万円で7000万円つくる積立て投資術)アスカビジネス、2009
参考:山崎元、水瀬ケンイチ「ほったらかし投資術 インデックス運用実践ガイド朝日新書2015年)
(参考:内藤忍「内藤忍の資産設計塾【第3版】あなたとお金を結び人生の目標をかなえる法」自由国民社、2015年)
参考:チャールズ・エリス「敗者のゲーム(新版なぜ資産運用に勝てないのか」日本経済新聞社、2003年)
参考:ハワード・マークス「投資で一番大切な20の教え―賢い投資家になるための隠れた常識」日本経済新聞出版社、2012年)
参考:佐々木融「弱い日本の強い円」日本経済新聞出版社、2011年) 

国際分散投資③~複利効果と時間的分散効果~


ここまで、リスクを最小化する方法として、「分散」・「積立」・「インデックス」を使った運用方法をご紹介してきたが、こうした運用方法を採用する最大の魅力は、何といっても「時間を味方にできること」にある。

リスクを極力抑えながら運用し、少しずつ資産を殖やしていくためには、「時間」は非常に有効な要素のひとつと成り得る。「複利」という言葉はすでに多くの方がご存知の通り、「
利息が利息を生む」という考え方のことだ。

資産運用は「正の複利効果」を生み出すことが期待できるため、「時間」+「金利」を味方にできる点が大きなメリットとなる。

これとは反対に、「負の複利効果」を生み出す借金は「時間」+「金利」を敵に回すことになってしまう(※資産運用が必ずしも「正の複利効果」を生み出すわけではないので注意のこと)。

*****

【複利効果と時間的分散】

資産運用の方針を考えるに当たり、「時間」という概念は良くも悪くもポートフォリオに多大な影響を及ぼすことになる。なぜなら、年々積み上がっていく運用成績は、時間の経過とともに平均収益率に近づき、収益率が発生する範囲は時間の影響に大きく左右されることになるからだ。

運用期間が長ければ長いほど、保有しているポートフォリオ全体の収益率は平均収益率に近づいていくため、収益率の変動幅が時間の経過とともに安定して行くことになる。さらには、投資家はポートフォリオのリバランス(組み換え作業)を定期的に実施することにより、銘柄の組み合わせを
最適な状態に持って行くことが可能となる。

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もし仮に、運用期間があまりにも短すぎた場合、非常にギャンブル性の高い運用方法となってしまう。
その理由は、運用年数があまりにも短すぎると良くも悪くも偶然の発生確率が上がってしまい、統計的優位性を享受することができなくなってしまうからだ。

その一方、十分な運用期間さえ確保することができれば、突然の暴落などに見舞われても、大きな不安を感じることなく運用を継続することが可能になるというわけだ。

*****

【積立てによる複利効果】

例として、元本ゼロで毎月
10,000円ずつ積み立てを行った場合、期間・利回り別の残高は以下のとおりとなる。

利回り期間
5年10年15年20年30年
元本(利回りゼロ)600,0001,200,0001,800,0002,400,0003,600,000
3%647,0001,397,0002,267,0003,276,0005,801,000
5%680,0001,549,0002,659,0004,074,0008,186,000

上図の「元本(利回りゼロ))」の数値は積み立てた元本額を示し、3%5%の利回りで運用した場合の期待収益率を示している。投資期間が長くなればなるほど、複利効果により、時間の経過とともに、資産が加速度的に増加していくことがおわかりいただけると思う。

なお、上図では
1年や2年といった短期間の利回りを掲載していないが、①「短期では複利効果の恩恵をほとんど享受できないため、資産の増加が期待できないこと」、②「どのような投資対象も短期的には価格変動リスクが大きく、期待収益率が安定しないこと」がその理由として挙げられる。

資産運用が全くの初心者の方であれば、年次リターンとしては年率
3%程度、多くても5%程度を目標にするのが理想的といえる。7%10%など、あまりにも高すぎる目標リターンを設定してしまうと、それだけリスクも高まり、変動幅(ボラティリティリスク)が大きくなりすぎてしまうためだ(※金融機関のトレーダーのパフォーマンスは、一般的に年利12%程度が契約更新の最低の目安とされている)。

こうして考えてみれば、年利
10%20%のリターン設定など、もはや論外だということがおわかりいただけると思う。著名な個人投資家であるウォーレン・バフェット氏でさえも年利22%程度なのだ。しかし、そのリターンを何十年も継続できているからこそ、彼は天才と呼ばれ、称賛されているのだから。逆に言えば、年利20%程度で運用し続ける投資家がたくさんいれば彼は凡人ということになり、これだけ称賛されることはなかったに違いない。それだけ、長期間に渡って利益を出し続けて行くというのは本当に難しいことなのだ。

投資を長く継続し、少しずつ超過リターンを確保していくためには、リスクを極力抑える運用方針を採用すべきだと考える。すでに述べたとおり、リターンの源泉がリスク(変動)である以上、高すぎる目標リターンを設定してしまうと、リスクも同様に上がってしまうからだ。

また、これとは逆に、
10年や20年と長期にわたって運用を継続することができれば、暴落などの急激な相場変動に見舞われたとしても、一定のリターンの確保が期待できるようになる。その理由は、資産を値動きが異なる複数の商品に分散して保有することにより、平均収益率が安定し、期待収益率に近づいていくためである[※1]。

図2

[※
1] 過去の暴落相場を検証してみると、ポートフォリオ全体は一時的に最大で「40%もの損失を被ることがわかっている。しかし、たとえば含み損が20%発生した場合、年利5%の配当益を確保していけば、この損失は4年で取り戻すことが可能となる。皆さんも投資信託のパンフレットに右肩上がりのグラフが掲載されているのを見たことがあるかもしれない。このグラフが右肩上がりになる理由は、配当益を再投資して積み上げていくため、ほとんどのパンフレットは右肩上がりになってしまうのだ。これは長期投資の複利効果が表れていることを示す一方で、アクティブファンドの運用成績が実はあまり大したことがないことを私たちに教えてくれる(これは完全なるデータのトリックである)。

*****

【残された時間はあと何年?】

ここでは、正の複利効果の例として「
毎月少額でも積立投資を行った場合」と「元本を貯金してから一括で投資した場合」を比較して検証してみたい。

グラフ1

上記は「元本ゼロで毎月
5万円ずつ年利5%25年間積み立て投資を行った場合」をグラフで示したものだ。時間の経過とともに複利効果が表れ、右肩上がりで運用額が積み上がっていく様子がお分かりいただけると思う。

これに対し、以下は「元本
1,000万円を貯金してから一括運用を開始した場合」をグラフで示したものだ。最大の致命点は1,000万円を貯めるまでに168ヶ月もかかってしまうため、複利効果の恩恵を十分に享受できず、元本をコツコツと積み立てて行った場合に比べて、資産の増加スピードが後半になってようやく加速し始めていく様子がお分かりいただけると思う。

るで「ウサギとカメ」の童話そのものだが、残念ながらウサギは複利の恩恵を受けるカメには絶対に敵わないのだ。

グラフ2

このように、積立投資は非常にシンプルな投資方法であるものの、毎月少額でも継続して投資し続けることのほうが、複利効果により一括で投資するよりも資産の増加スピードが加速していくことがおわかりいただけるかと思う。

たとえば、
65歳以後の老後のための資金を確保するためには、30歳の方であれば35年間、40歳の方であれば25年間もの時間的余裕があることになる。ゆえに、若ければ若いほど「時間」を味方にできるために、「資産運用は少しでも早いうちに始めた方が有利」となる。

その一方、
65歳での引退後の生活資金確保を運用の最終目標にした場合、50歳の方は15年間、60歳の方なら5年しか時間が残っていないため、時間的分散効果を享受できない点はデメリットでもある。

もっとも、
50代、60代の方々の中には、すでにある程度の金融資産をお持ちの方も多いと思うので、資産形成期とは異なり、資産を減らさない、守るという発想に切り替えて行く必要があるといえる。

このように、若年者向けの運用方法に対し、年齢が上がるにつれ、まとまった資産をお持ちの方も多くなっていることと思うが、こうした場合は、初期の元本を数回に分割しながら組み込んで行き、さらには複利の効果を活用することにより、インフレリスクを回避していく方法が有効となるだろう(※まとめて一括で元本を組み込むよりも、
3ヶ月に1度、6ヶ月に1度追加することで時間的分散効果が期待できるだろう)。

※資産運用には元本及び利息の保証がないため、必ずしも「正」の複利効果が得られるとは限らない。したがって、
2,3年といった短期の評価額は元本割れする可能性がある旨ご注意いただきたい。

*****

【コラム②:分配型ファンドは買ってはいけない】

一般的に、「元本再投資型」と呼ばれる投資信託は運用によって得た収益を元本に組み入れるため、複利効果により資産が雪だるま方式に膨らんでいく。

これに対して、分配金を毎月支払っている「毎月分配型投資信託」は運用によって得た収益から分配金の支払いを行うため、元本に組み込まれる金額が少なくなってしまう。

分配型ファンドは原則として毎月分配金の支払いを行い、基準価額を削って分配原資に充てる(「収益」でなく「元本」を分配する)ため、収益を上げられなかった場合には、元本を取り崩して分配金を支払うこともあり得る。

ここで、投資信託を活用して資産運用を開始するに当たり、最も注意しなくてはならないのが「分配金」の概念だ。

分配金という言葉のニュアンスは、どこか「元本」を運用したことによって獲得した「果実」を受け取っているかのように思ってしまいがちだが、証券用語で用いられる場合の「分配金」という言葉に関してはそのような意味は全くないので注意してほしい。

分配金は投資信託の「純資産」から支払われるため、ある期間の支払額よりも収益額が少なければ、その差額分だけ基準価格が下がる仕組みになっている(※預貯金の利子とは源泉が異なる点に注意)。

このように証券用語では、収益分配部分を「普通分配金」、元本取り崩し部分を「特別分配金」と、どちらにも分配金という名称を使うため、両者とも収益部分を源泉とした払い戻しと誤解してしまいがちだ。毎月分配型に魅力を感じて購入したものの、実際は投資家自身が支払った元本の取り崩しに過ぎないケースもあるため、分配型ファンドに投資するメリットは全くないと言っていいだろう。

こうした商品は特に引退世代の方が毎月の配当を年金とみなして購入するケースが多く見受けられるが、高い売買代金と信託手数料を取られた上、自分の元本を取り崩して配当にまわしているような商品を買うくらいであれば、普通預金を取り崩したほうがまだましである。

すでに説明した通り、投資の本質は、「なるべく長期間にわたって元本を取り崩さずに運用を継続し、複利の効果を享受することで、最終的に目標とするリターンを得ることである」といえる。

したがって、資産運用を開始される際には再投資型の信託を選択されることを強くおすすめしたい。

国際分散投資④~アセットアロケーション~
へ続く

*****

(参考:カン・チュンド
 忙しいビジネスマンでも続けられる 毎月5万円で7000万円つくる積立て投資術)アスカビジネス、2009
参考:山崎元、水瀬ケンイチ「ほったらかし投資術 インデックス運用実践ガイド朝日新書2015年)
(参考:内藤忍「内藤忍の資産設計塾【第3版】あなたとお金を結び人生の目標をかなえる法」自由国民社、2015年)
参考:チャールズ・エリス「敗者のゲーム(新版なぜ資産運用に勝てないのか」日本経済新聞社、2003年)
参考:ハワード・マークス「投資で一番大切な20の教え―賢い投資家になるための隠れた常識」日本経済新聞出版社、2012年)

国際分散投資②~分散・積立・インデックス~


投資の世界では「大きな損失を出すリスクを極力抑えながら、少しずつ利益を増やしていく考え方(いわゆる「損小利大」)が非常に有効である。

以下の例は一見すれば金額は同じだが、比率で考えれば「
今あるものを増やす」よりも、一度失ってしまった「損失を取り戻す」ほうが難しいことがおわかりいただけると思う。

 ▼1,000円の金融商品が750円に下落した場合▼△750円の金融商品が1,000円に上昇した場合△
金額250円の下落(1,000円-750円)250円の上昇(1,000円-750円)
比率25%の下落(250円/1,000円*100[%])33%の上昇(250円/ 750円*100[%])

ここではリスクを回避する方法として、「分散」・「積立」・「インデックス」の3つのキーワードを用いて、最も基本となる運用方法をご紹介していきたい。

*****

【分散】

投資の世界には、「卵は
1つのカゴに盛るな」という有名な格言がある。

これは、「いくつかの卵を
1つのカゴに入れておくと、ひっくり返ったときに全部の卵が割れてしまうので注意しなさい」ということの教訓だ。投資においては、大切な資産をすべて1つの商品に集中して投資してしまうと、暴落など不測の事態により全財産を失ってしまう可能性が高いため、この格言は投資の教科書では頻繁に引用されている。

Don’t put all your eggs in one basket
画像:政府広報「
新しい投資優遇制度NISAがスタート」より

分散して投資を行う最大の意義は、「値動きが異なる複数の商品を保有することにより、資産全体の値下がりリスクを極力抑えること」にあるといえる。

たとえば、株式と債券は一般的に正反対の値動きをする傾向があると言われている。両者を例に考えた場合、株式と債券をバランス良く保有することにより、株式が暴落しても、株式の暴落分を債券の上昇分でカバーすることができればマーケットの変動リスク(=βリスク[1])を低く抑える効果が期待できることになる。例として「株式」は大きく上がって10%の利益を得たとしても、「債券」が10%下落した場合、両者の値動きのブレ幅は相殺されることになるからだ。

保有資産変動率相場変動による利益配当による利益期待収益率
株式のみ+10%+10%+3%+13%
債券のみ-10%-10%+1%-9%
株式と債券± 0%± 0%+4%+4%

したがって、相場変動による利益を享受することができなくなる一方で、安定した配当収入を継続的に生み出す効果が期待できるようになる(上図右下の+4%の部分)。

わかりやすいイメージとして株式の配当が3%、債券の配当が1%と仮定した場合、相場変動リスクを抑えながらコツコツと年利4%程度の配当収益を確保する効果が期待できるようになる。一般的にこのような相場変動の影響を受けない投資方法は、市場(マーケット)に対して常に中立的(ニュートラル)な立場を採るため、マーケットニュートラル投資法と呼ばれている。

このように資産を「
複数の値動きが異なる商品に分散して投資を行う」ことにより、「相場変動リスクを極力抑えながら安定したリターンを生み出す投資方法」が分散投資の本質であるといえる。

ちょっと小難しい話になるが、こうした商品間の値動きの相関性(
連動性)を測定する統計手法を相関分析という(どの程度の連動性があるかを図る指標として「相関係数」という数値を用いる)。

分散投資を行う際は、相関係数がマイナス(負)の値を取る商品のペアをバランス良く組み合わせ、グループ化することにより、相場の上下動に関わらず、安定した配当収益(α
 [1])のみをマーケットから獲得していく効果が期待できる。なお、相関係数は-1.0~+1.0の値を取り、+1.0に近づくほど両者は連動性があり、-1.0に近づくほど両者は正反対の値動きをする。

したがって分散投資は、単純にさまざまな投資商品をランダムに組み合わせればよいのではなく、必ず「異なった値動きをする複数の商品を組み合わせること」が重要なポイントとなる。同じ値動きをする商品を組み合わせてはいけない理由は、暴落などの予期せぬ相場変動が発生した場合、すべての資産が目減りしてしまうからだ
[2]。一度失ってしまった損失を取り戻すほうが難しいことはすでに説明した通りである。

もっとも、上昇相場が何年も続いてしまった場合、一方の上昇分の利益は、他方の下落分の損失で相殺されてしまうため、相場変動の恩恵が受けられず、この点はデメリットであるといえる。分散投資は相場変動リスクを回避できる一方で、相場変動によるリターンの恩恵を受けられないというデメリットがあることは覚えておいてほしい。

1 β(ベータ)とは、ベンチマーク(参考指標)に対するポートフォリオの感応度のことをいう。その一方、α(アルファ)とは、ベンチマークの動きにかかわらず生じる収益のことをいう。通常、インデックス指数がベンチマークとなるが、ここでは値動きの異なるインデックス商品を組み合わせることにより相場変動であるβを相殺するため、配当によるリターンがαとなる。

2 現実のマーケットでは、上記のような異なるアセットクラスで、全く同じ値動きをする商品も真逆の値動きをする商品も存在しない。同程度の期待リターンのアセットクラスがあった場合には、値動きの相関がより低いアセットクラスの組み合わせでポートフォリオを構成することにより、個別のアセットクラスよりもポートフォリオのリスク(変動率)が低減するということ。この点が、「期待リターンが同じであればリスク(変動率)は小さい方が好ましい」という前提があるファイナンス理論において、分散投資が推奨される理論的な背景となっている(実際は理論通りにうまくはいかないが、機関投資家はこれを巧みに営業トークに織り交ぜることになっている)。

*****

【積立】

投資とは「
良いものを買うことではなく、ものをうまく買うこと」によって成功する。

本質的価値から見て割安な価格で大量に購入し、割高になってから売れば、大きなリターンが得られるからだ。
日常生活と同様、本質的価値が同じものであればなるべく割安な価格で買ったほうが、よい買い物ができることになる。そのため「いつ買うか」「いつ売るか」について日々値動きを追っている投資家が多いのが現状のようである。

しかし、どういうわけか投資の世界においては、多くの方が正反対の行動を取ってしまいがちだ。多くの投資家が注目された銘柄に投資をするので、結果として高値掴みをして損をしてしまう。その一方、保有している商品が値下がりすればすぐに売ってしまう。

本来であれば、世間から注目されているような割高な銘柄は売り、注目されていない割安な銘柄を買うべきなのだが、どういうわけか多くの投資家は割高な銘柄を買い、割安な銘柄を売るといった真逆の行動を取っているのが現状のようだ――。

しかし、売買のタイミングに悩んだところで、投資のプロでさえ最適な投資タイミングを知ることは不可能である。最安値のタイミングなんぞ、結局のところ、後になってみないと誰にもわからないのだ
[3]。

そこでおすすめしたいのが積立投資だ。答えが出ないことにあれこれ悩むよりも、継続的に積立投資を実行したほうが、時間を分散することにより、結果として取得リスクを分散することができる。毎月一定額を機械的に投資して行けば、価格が安いときに多く購入でき、平均購入価格が低くなる効果が得られることになる。

ドルコスト平均法
画像:三菱UFJモルガンスタンレー証券
ドルコスト平均法」より

これは「ドルコスト平均法」と呼ばれている。継続的な積み立て投資(ドルコスト平均法)を活用することにより、「時間の分散」によって大きな失敗を防ぐ効果が期待できるため、投資を始める方は積極的に活用してほしい [4]。

3 2013年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のファーマ教授、エール大学のシラー教授が行った「資産価格の実証研究」によれば、ファーマ教授は短期的な資産価格の予測は困難であると語っている。一方のシラー教授は35年先といった比較的長期の価格は予測可能なことを示している。

4 投資期間が一方的な下げ相場であれば、運用期間中の平均取得金額が少なくなるドルコスト平均法は有利であるが、逆に、一方的な上げ相場が続いてしまうと、ドルコスト平均法よりも一括で取得したほうが有利になる点はデメリットとなることに注意が必要。この場合、ドルコスト平均法で時間を分散したことにより、かえって機会損失になってしまうからだ。

*****

【インデックス】

インデックスファンドは市場の構成銘柄をパッケージ化した商品であるため、「
市場をそっくりそのまま再現できる金融商品である」といえる。

金融マーケットが機関投資家によって支配されるようになった現在、市場の平均値(インデックス)の値動きは投資のプロの動きをリアルタイムに反映する指標そのものとなってしまった。新しい情報が発生し、プロが判断を変えるたびに市場平均も連動することになる。

このように、市場平均そのものが投資のプロと呼ばれる機関投資家全体の判断による合成期待値となった今、世界中のトップトレーダーを含むプロの運用判断を
1つにまとめてしまうには、インデックスを活用することが合理的な選択肢であると考えられる。

また、インデックスファンドは売買手数料も安く、運営コストも安いため、わずかな手数料を支払うだけで「
プロの運用チームのスタッフを雇うのと同様のメリットが得られる」ことになる。

資産運用にインデックス投資をおすすめしたい理由は
2つある。

ひとつは、インデックスファンドは、「市場平均に連動していることにより、リスクがすでに分散されている商品であること」、「売買を頻繁に行う必要がなく、極論を言えば何もする必要がないため、手間がかからないこと」がメリットとして挙げられる。もっとも、デメリットとしては「平均点しか取れないこと」だろうか...

インデックス投資のメリット市場平均に連動していることにより、リスクが分散されている
売買を頻繁に行う必要がなく、ほとんど手間がかからない
インデックス投資のデメリット平均点しか取れない

しかし、プロの運用機関の80%が、市場平均値(インデックスファンド)を上回ることができていない現状を考えれば、彼らが市場平均を上回るために投入した膨大な調査や人件費等のコストを比較した場合、(ベンチマークを上回るために費やしたエネルギーとコストを信託報酬として1%弱支払うだけでいいのだから)、インデックスファンドを保有することは費用対効果が極めて高いと言えるのではなかろうか?

アクティブファンド売買手数料高い
運営コスト高い
インデックスファンド売買手数料安い
運営コスト安い

またコストの面でもインデックス投資はアクティブ投資に比べて優位性がある。アクティブファンドはインデックスファンドに比べ、非常に高コストである。インデックスファンドの場合、ネット証券などで販売されている商品は、多くがノーロード型と呼ばれる販売手数料がかからない商品になっているため、個人投資家の方はこうした商品を活用したほうが経済合理的である。また、信託報酬が低いファンドが多いのもインデックスファンドの特徴といえる。

すでに述べたとおり、上位
20%のアクティブファンドが市場平均を上回ることは事実であるが、それだけ優秀なファンドがあれば、それはすでにマスコミや週刊誌で注目され、私たちも知っているはずだ。しかしそれは結局のところ、「あとになってみないとわからない」のだ。

さらには、過去
23年間の運用成績が良かったとしても、510年と長期的に渡って市場平均を上回る大手の運用機関の数はさらに少なくなり、そのような運用成績のよい商品を選び出すことは簡単ではない。特に数年間だけの成績を見ても、標本データ(サンプル数)が少なすぎるため、運用方法がたまたま相場にフィットして運良く儲かったのか、実力により儲かったのか判断の見極めは難しいところだ。

これから投資を始める個人投資家の皆さんは、インデックスファンドを活用することにより、最小限の労力で平均点を取ることが可能となるため、将来の資産形成の手段として積極的に活用していただければと思う。

インデックスファンドは非常にたくさんの種類があるが、同じインデックスに連動するファンドであれば運用成績はほぼ連動するため、あまりこだわる必要はない。例えば、日本の株価指数である日経平均
225に連動するファンドであれば、日経平均が10%上がれば、どのファンドでもほぼ10%上昇するように設計されているので自分の好みで選べば構わないだろう[5]。

インデックスファンドの中には、投資対象の異なるインデックスファンドをシリーズ化しているものがあり、これらをバランスよく組み合わせることで、コストやリスクを最小限に抑えながら、世界中のマーケットに分散して投資を行うことが可能となるため、積極的に活用していただければと思う。

5 規模の小さなインデックスファンドを選択してしまうと、指数構成銘柄全てを組み込めずに本来10%上昇すべきところが、9%11%8%12%になり、本来の指数から±数%程度の誤差が発生してしまう可能性がある(これを「トラッキングエラー」という)。そのため、なるべく規模の大きなファンドを購入されることをおすすめしたい。仮にトラッキングエラーの大きな商品を購入し、本来の株価指数を上回るリターンを上げたとしても、同様に下回るリスクもあったため、結果論としては成功(結果オーライ)だが、商品選択の判断としては失敗といわざるを得ない。

国際分散投資③~複利効果と時間的分散~へ続く


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(参考:カン・チュンド
 忙しいビジネスマンでも続けられる 毎月5万円で7000万円つくる積立て投資術)アスカビジネス、2009
参考:山崎元、水瀬ケンイチ「ほったらかし投資術 インデックス運用実践ガイド朝日新書2015年)
(参考:内藤忍「内藤忍の資産設計塾【第3版】あなたとお金を結び人生の目標をかなえる法」自由国民社、2015年)
参考:チャールズ・エリス「敗者のゲーム(新版なぜ資産運用に勝てないのか」日本経済新聞社、2003年)
参考:ハワード・マークス「投資で一番大切な20の教え―賢い投資家になるための隠れた常識」日本経済新聞出版社、2012年) 

国際分散投資①~資産運用を始めよう~


グローバル社会はヒト・モノ・カネ・情報が国境を越え、ボーダレスに移動する時代。

世界はひと昔前に比べればだいぶ身近なものになったし、
ITインフラが発達したおかげで、私たちの生活の多くは物理的な制約から解放され、国境を越えて地球上を自由に動き回ることができるようになった。

金融の世界でも同様に、海外に資産を持つ日本人の数は、ひと昔前に比べて増加傾向にあるという。その理由としては、お金が国境を越えて瞬時に移動するボーダレス経済のなかでは、自国のみで資産を運用するよりも、経済成長が見込める他国への投資を組み合わせたほうが、より多くの利益を得ることが期待できるからだろう。これは期待収益率の観点からは正しい考え方だといえる。

さらには、日本という国家自体の将来に対する危機感も、昨今の海外投資を大きく後押ししているといえる。現在、日本は
1,000兆円を超える膨大な額の借金を抱えており、恒常的な財政赤字に陥っていることは、皆さんもよくご存じのとおりだろう。私の周りでも国家破綻への警戒感から「資産防衛」を目的として、「投資」という名目で海外に財産を移転している富裕層の方も少なくない...。

*****

【日本人よ、世界に投資しよう!】

そもそも、世界的に見れば、富裕層と呼ばれる人たちが自国以外に財産を持つことは決して珍しいことではない。
世界の富裕層の多くは、今後起こりうる経済環境の急激な悪化や自国の財政危機などを想定し、自国もしくは主要国のみの偏った資産保有を避け、分散して資産を保有する傾向にある。さらには、値動きの異なる資産をバランス良く組み合わせることで、「長期」・「安定」・「分散」を基本とした資産運用を実現させている。 

国際分散投資①

たしかに、ひと昔前までは世界中に分散投資をするためには膨大な資金が必要とされていたため、国際分散投資のイメージはどこか世界的な大富豪のみが実践できる特別な投資方法のように思われるかもしれない。

しかし、今ではわずか数千円程度の少額資金からでも複数の先進国や新興国の主要な企業の株式に分散できる商品や、国債や社債などの海外債券に分散投資できる商品も幅広く販売されており、リスクを抑えながら安定した利回りを実現できる国際分散投資が、一般の個人投資家層にまで急速に普及することになった。

日本という国の将来を考える時、国内のマーケットは少しずつ縮小し、今までのような経済成長は残念ながら望むことはできないという意見が多い。私は、―決して偉そうに言える立場ではないが―、これからは日本という国自体のポジションを経営者から投資家へと収益モデルをシフトチェンジしていく必要があると思っている。

そのためには、まずは個人投資家が積極的に海外投資を実践することにより、日本そのものを投資国家に姿形を変えていく必要があるのではないか。これによって、長期的な観点から見ても、人口減少による致命的ないくつかの問題点を海外からの配当収益によってカバーすることができるのではないだろうか?

少子高齢化

投資はしっかりとした知識を身につけることで、大きな損失を出すリスクを減らし、安定したリターンを生み出す効果が期待できる。このブログを読んでくださっている個人投資家の皆さんには、ご自身の資産を世界に分散して投資することで、世界経済の成長に貢献していただければと思う。

*****

【インフレヘッジとしての国際分散投資】

国際分散投資により、複数の国や地域、商品に資産を分散して保有することはインフレ対策としても非常に有効な手段となる。

インフレ率(%)資産を半減させる年数(年)
236
324
514
711

インフレは一般的に過小評価されているけれども、年率2%程度のインフレが続くと仮定した場合、購買力は36年で半減する。仮に年率3%のインフレが続けば、購買力は24年以内に半減し、次の24年でさらに半減してしまう。

年率3%のインフレが続いた場合の購買力
現在の価値24年後48年後72年後
10,000円5,000円2,500円1,250円

厚生労働省の「平成27 簡易生命表」によれば、現在の日本人の平均寿命が男性:80.79歳、女性:87.05歳とされていることからも、これは明らかに重大な問題といえる。

なぜなら、額面上の資産が増加してもインフレにより物価が上昇し、実質の資産価値そのものが目減りしてしまえば、何の意味も成さないからだ。

さらに、何のインフレ対策も講じなければ、贈与や相続の際、承継できる資産価値が大幅に目減りしてしまうことになる。
日本人の多くは預貯金が大好きなことは重々承知しているが、これからは現金だけではなく、インフレに強い資産も積極的に組み合わせていく必要があると思う。

*****

【資産運用を始める前に】

資産運用と聞くと、高利回りで資産を殖やすことをイメージされる方が多いかもしれない。

しかし、資産運用において大切なことは、「
資産を極力減らさないように、少しずつ安定して殖やすこと」であるといえる。

資産運用の本質高利回りで資産を殖やすこと → ×
資産を極力減らさないように、少しずつ安定して殖やすこと → 

これから資産運用を開始される方は、まずはご自分が取れるリスクの限界の範囲内を定め、目的を達成するための長期的な投資計画を立案されることをおすすめしたい。

そのためには、資産配分方針を策定し、市場の変動に左右されず、機械的に自らが決めたルールを守っていくことが重要であり、具体的にどれくらいの期間で、どれくらいの資産を確保したいのかを投資を始める前に逆算し、明確に設定しておく必要がある。

・20
代、30代の方々の資産設計

20代、30代の方々は、これから資産をじっくり形成し、殖やしていく世代となる。この世代の方々は、老後の準備資金や子どもの教育資金など、具体的な目標を立てる必要がある。最終的に目標金額に到達すればいいわけだから、日々の価格の変動や市場の誘惑に一喜一憂する必要はない。決して目先の短期的なリターンを追いかけるのではなく、10年、20年といった長期に渡る投資計画を立て、積立によって少しずつ元本を追加しながら資産運用を継続できる仕組み作りが重要となる。

・40
代、50代の方々の資産設計

40代、50代の方々の中には、すでにある程度の金融資産をお持ちの方も多いことと思う。資産規模が大きくなり、年齢が高くなるにつれ、資産形成期とは異なった資産運用を検討する必要が出てくる。すなわち、若い世代と異なり、これからは資産を減らさない、守るという発想に切り替えて行く必要がある。人生において最も高いリスクのひとつは、将来働けなくなった時にインフレの打撃を受けて、生活資金が目減りしてしまうことではないだろうか?

*****

【リスクとリターン】

お金のことを考えるとき、最も基本となるのはリスクとリターンの関係だ。

図1

リターンというのは「投資したとき、どのくらい儲かるかという利益」のことをいう。

その一方、リスクとは「危険性」であると誤解している方もおられるが、投資の世界ではリスクとは「変動」のことをいう(
これは投資の世界では明確に定義されている)。言い換えれば、リスクが高いというのは「変動が大きい」状態のことをいい、リスクが低いというのは「変動が小さい」状態のことをいう。

リスクが大きい(ハイリスク)変動(値動きのブレ幅)が大きい
リスクが小さい(ローリスク)変動(値動きのブレ幅)が小さい

なお、リスクとリターンには、必ず以下の関係が成り立つ。

リスクとリターンハイリスクハイリターン
ローリスクローリターン

資産運用の本質とは、「リスクをどのようにしてどこまで取るのかを予め設定し、超過リターンを狙う行為」であるといえる。

リスクを取らなければリターンは得られない。リスクを取らずしてリターンだけ得ることは不可能だ。なぜなら、リターンの源泉がリスクである以上、リスクが小さい商品からは大きなリターンの源泉が生まれるはずがないからだ(厳密にいえば無リスク裁定という行為があるが難しいのでここでは書かない)。

もっとも、リスクを取っても必ずしもリターンがあるとは限らない点には注意が必要だ。あくまでもリスクを取ることによって、高いリターンが得られる可能性が高まるということ。

しかし、残念ながら、リスクを取れば必ずリターンが得られるという保証はどこにもないことは投資の難しいところでもあるのだが
...。

*****

【短期集中投資から長期分散投資へ】

金融市場は投資家にとっては誘惑が多いのも事実であり、投資家の多くは、注目を浴びている銘柄を買いたくなるものだし、あるいは保有している商品が値下がりすれば売りたくなってしまうものだろう。

本来であれば、世間から注目されているような割高な銘柄は売り、注目されていない割安な銘柄を買うべきなのだが、どういうわけか多くの投資家は割高な銘柄を買い、割安な銘柄を売るといった真逆の行動を取ってしまっているのが現状のようだ—―。

資産運用においてもっとも重要なことは、「市場の誘惑に惑わされず、機械的に運用を継続する」ことにある。市場の誘惑に惑わされないためには、まず、運用の基本方針と目標を決めること。そのためには、「どれくらいの期間で、最終的にどれくらいの資産を確保したいのか」を明確に設定しておく必要があるといえる。

*****

【投資のプロの
80%は市場平均に勝てない

資産運用には大きく分けて、アクティブ投資とインデックス投資の
2つの運用スタイルが存在している。

アクティブ投資市場平均よりも多くの利益を獲得するために銘柄を絞って集中的に投資を行い、市場平均を上回るように運用する投資方法
インデックス投資株価指数を構成する全ての銘柄に分散して投資し、市場平均と連動するように運用させる投資方法

アクティブ投資は一時的には大きく利益が出ることもあるが、その一方で予測が外れてしまった時の失敗も大きく、ハイリスク・ハイリターンな投資方法であるといえる。実際に、機関投資家が運用するアクティブファンドの80%は市場平均(インデックス指数)を下回っており、「投資のプロでさえも継続して市場平均を上回ることは難しくなっている」のが現状だ。

さらには、長期的に市場平均を上回った運用機関を絞り込むと、その数はさらに少なくなり、しかも投資家であるあなたがそれを事前に知ることは極めて難しいといえる(※ここでいう
80%とは投資のプロの全体の数値なので、個人投資家を含むと全体では95%以上が市場平均を下回っていると考えられる)。

もちろん、その中には市場平均を上回るトップ
20%のアクティブファンドも存在することは事実だが、それだけ優秀な運用機関があるとすれば、それはすでにマスコミや週刊誌で注目され、私たちも知っているはずだ。しかし、あなたにそれがわからないとすれば、やはりインデックスファンドに投資したほうが賢明な選択であるといえるのではなかろうか?

*****

【運用の基本はインデックスファンドを活用すべし】

インデックス投資は市場平均に連動する商品を保有するだけの非常にシンプルな投資方法のため、大きな成功は期待できない反面、長期的にみれば安定した収益を実現することが期待できるローリスク・ローリターンな投資方法であるといえる。

IMF(国際通貨基金)が予想する世界全体の平均年間GDP成長率は3%4%程度と言われているので、インデックスファンドを保有し、世界経済の成長率の波に連動させておけば、世界の経済成長率と同様のリターンが得られることになる。

国際分散投資④

世界の経済成長率の水準を遥かに上回る運用方法の先にあるのは奪い合いのゼロサムゲームの世界に他ならない。ここには、前提として、一部の勝者のために敗者が多数存在する必要がある。

安定した資産運用、資産保全のあるべき本来の姿とは世界経済の成長率を享受するプラスサムの世界であるといえるのではないだろうか?

これから資産運用を始められる皆さんは、インデックスファンドを活用することにより、「最小限の労力(費用対効果)で平均点を取ることが可能」となるため、積極的に活用されることをおすすめしたい。

*****

【コラム①:金融機関のトレーダーは何に投資しているのか?】

金融機関のトレーダーをしていた頃、クライアントによく聞かれる質問があった。

それは、「
あなたたちトレーダーは可処分所得を一体何に投資しているのか?」という質問だった。

個人投資家の多くは「
金融機関のトレーダーは投資のプロだから、家に帰ってもトレードに精を出しているに違いない」と思われているかもしれない。

しかし、その答えは
NOだ。そもそも、証券取引法ではフロントランニング(金融機関のトレーダーが業務でポジションを取る前に自己資金を投資して利益を得る行為)は厳格に禁止されているため、給料を自己のトレード資金に充てることはできない(一応そういうルールになっている...)。

というよりも、法律以前に金融機関のトレーダーはそもそも家に帰ってトレードをする時間が存在しない。トレーダーという職業にはそもそも残業という概念が存在しないので、起きている時間はすべて会社の利益に貢献すべく「現金製造機」になることが要求されているのだ。それができなければ翌朝出社したら、自分のデスクはなくなっているだろう。

私が知る限り、金融機関で働くトレーダーの多くは機械的に資本を積み立てながらコツコツと地味に投資をしている。なお、ここでいう投資とは一般的に言われている「
安く買って高く売る」という行為ではない(これは投機性収益の獲得を狙うトレード行為そのものに他ならない)。

何とも皮肉な話だが、金融機関のトレーダーの多くは「銘柄分析」もせず、「値動きのチェック」もせず、「売買」もせず皆さんの想像とは全く異なる投資を実践しているのだ。

これから数回にわたって国際分散投資を例に投資の超基本的な内容を書いていくが、ここでの内容は金融市場(マーケット)に対して常に中立的(ニュートラル)な立場を採用していくこととする。「どのタイミングで買うのか?」「どのタイミングで売るのか?」「何に投資したら儲かるのか?
といった内容に関しては一切触れないので、トレードがうまくなりたい方はあまり参考にはならないかもしれない。

私はトレードが趣味の方を否定はしないし、むしろ多くの日本人が積極的に金融市場に参加することは非常に好ましいことだと思っている。だけど、トレードがうまく行かない方はトレードそのものを辞めてしまったほうがいい。また、時間の無い方は平均点だけ狙って行けば十分だ。

金融市場は常に誰にでも開かれている。それは決して機関投資家だけのものではないし、フリーターの方、派遣社員の方、主婦の方、会社員の方。たとえお金がなくても、時間がなくても、投資は実践できるということを少しでも多くの方にお伝えできればと思う。

国際分散投資②~分散・積立・インデックス】へ続く

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(参考:カン・チュンド
忙しいビジネスマンでも続けられる 毎月5万円で7000万円つくる積立て投資術)アスカビジネス、2009
参考:山崎元、水瀬ケンイチ「ほったらかし投資術 インデックス運用実践ガイド朝日新書2015年)
(参考:内藤忍「内藤忍の資産設計塾【第3版】あなたとお金を結び人生の目標をかなえる法」自由国民社、2015年)
参考:チャールズ・エリス「敗者のゲーム(新版) なぜ資産運用に勝てないのか」日本経済新聞社、2003年)
参考:ハワード・マークス「投資で一番大切な20の教え―賢い投資家になるための隠れた常識」日本経済新聞出版社、2012年)

インフレ脳とデフレ脳


とある中東の王様が自分の帝国の危機を救ってくれた将軍に感謝して、「何でも望み通りの褒美を取らせよう」と言った。

将軍は遠慮深く、「縦横8マスのチェッカー盤の1マスに小麦1粒、次のマスに2粒、3番目のマスに4粒、4番目のマスは8粒と順番にマスを埋めてください」、とだけお願いした。

王様は莫大な褒章を与えずにすみそうだと思い、喜んで彼の提案を受け入れた。

しかし、不幸なことに、王様は複利の恐るべき破壊力を知らなかった。どんなものでも64回も倍増させれば、小麦の粒は際限なく膨れ上がることになる。

この話では、1粒から始めて2粒、4粒とマスを埋めていった小麦の総量は、やがて帝国全体の富をはるかに超えてしまった。王様はアッラーの前での名誉を守るべく、彼の帝国すべてを将軍に差し出した。

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・複利の破壊力

複利の破壊力は恐ろしい。

私たちが冒頭の話から学ぶべきは、「正の複利効果を享受することができれば私たちの富は何倍にも膨れ上がり、これとは反対に負の複利効果を享受してしまうと私たちの富は瞬く間に失われてしまう」という教訓だ。

正の複利効果を享受できる代表的な手段としては、「株式投資」や「不動産投資」があげられ、反対に負の複利効果を享受できる手段はもちろん「借金」があげられる。

もっとも、借金にも「良い借金」と「悪い借金」があり、両者は受け取るお金と支払うお金の差分によって善悪が決まるとされる(少なくとも会計上はそういうことになる)。
CompoundInterest

・正の複利効果


「良い借金」の定義は、「お金を借りて収入を買う」ことをイメージするとわかりやすい。このゲームに参加すると、「時間」+「金利」を味方につけることができる。

たとえば5%の金利で銀行からお金を借りて、利回り10%の不動産に投資したとする。単純計算だが、物件の購入価格が3,000万円であれば、年間家賃収入は300万円、年間支払い金利は150万円、トータルで150万円/年の利益になる(つまり3,000万円を投資して150万円の年収を買ったことになる)。

さらに、この
150万円を使わずにせっせと貯めて行き、現在の物件とともに貯めたお金を担保(頭金)として差し入れる。そして、できるかぎり借入総額を減らし2件目の物件に投資する。このゲームを3件、4件と繰り返し行うと、あなたの資産は時間の経過とともに加速度的に増加していくことになる。

つまり借金をして収入を買うというのが、不動産投資ゲームの本質である。どういうことかと言うと、ここでいう不動産は手段に過ぎず、対象物は別になんでもいい。なぜならば、安い金利でお金を調達し、それよりも高い収益を見込める対象物から余剰利益を吸収する行為そのものが、このゲームの本質であるわけだから、例えば
1%でお金を借りて5%の金利が付くような預金口座に資金をスライドさせれば(これをキャリートレードという)、理論上は年利4%の金利裁定スキームを作り上げることができる。

もっとも、両者には空室リスクや金利変動リスクはあるが「裁定取引」というゲームの本質だけを考えれば、基本ルールは全く同じことで、やっていることの本質は単純なサヤ取りをしているだけだ。


・負の複利効果


一方、「悪い借金」の定義は「お金を借りて収入を売る」パターン、いわゆる自転車操業というやつだ。

たとえば5%の金利で銀行からお金を借りたとする。単純計算だが、借入額が300万円であれば、年間の金利支払い額は15万円になる(つまり300万円を投資して15万円の収入を売ったことになる)。

さらに、この
15万円を返済するために追加で100万円の借り入れを行うと、借入総額は400万円となり、毎年20万円の収入を売るハメになる。この自転車操業を3件、4件と繰り返し行うと、あなたの資産は時間の経過とともに加速度的に減少し、やがて破たん、担保をすべて差し押さえられゲームオーバーとなる。

冒頭の王様の話を思い出してほしい。一見すれば「その程度か」と思うような条件でも、その裏には負の複利効果が働いていることを忘れてはいけない。

このワナに一度ハマってしまうと「時間」+「金利」を敵にまわすことになり、あなたの収入の一部は、継続的に誰かの収入の一部になる。誰かというのはもちろん「銀行」などの金融機関だ。彼らは預金者から割安な金利でお金を調達し、企業や個人に割高な金利でお金を貸し出す。預金者にタダ同然の金利で膨大なお金を吸い上げ、個人や企業に3%5%で貸し出せば、その差分が彼らの収入になるのだから何ともおいしい商売なのだ。


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・キャッシュインとキャッシュアウト


たしか「隣の億万長者」か何かの書籍で読んだと記憶しているが、あなたの財産は「収入―支出」で全て決まるというもので、お金持ちになるためには必ずしも高額所得者である必要はないといった内容だったと思う。

つまり、年収1億円稼ぐAさんは生活水準を上げ、8,000万円も使ってしまえば2,000万円しか手元に残らない。しかしその一方、年収1,000万円しか稼がないBさんでも質素な生活をして生活費を300万円に抑えることができれば700万円が手元に残ることになる。Aさんの利益率は20%、対してBさんの利益率は70%。言うまでもなく、Bさんのほうが少なくとも経済合理的な生活を送っているということになる。

つまり、お金持ちになるためには「利益を最大化」するだけでは不十分で、「コストも最小化」する仕組みを考える必要がある(これを「キャッシュフローマネジメント」という)。

利益の最大化」と「コストの最小化」は自転車の両輪のようなもので、片方だけ回転させても意味がない。両者をバランス良く考えていかなければならないのだ。

あなた自身のキャッシュフローを最適化させるためには、現在のキャッシュフローがどうなっているかを把握し、どのように最適化していくのかを考えることから始まる。これは会社の経営と全く同じことだ。

どうしたらコストを最小化できるのか?

どうしたら利益を最大化できるのか?

つまり、手元にお金を残す方法を長期目線で戦略的に考えて行く必要がある。

一般に、キャッシュフローはキャッシュインとキャッシュアウトの2つの性質から成り立っており、以下の6種類に分類することができると思う。


・キャッシュインを最大化する方法

① お金を使って、収入を増やす方法

② お金を使わずに、収入を増やす方法


・キャッシュアウトを最小化する方法
          

③ お金を使って、支出を減らす方法

④ お金を使って、支出を先送りする方法

⑤ お金を使わずに、支出を減らす方法

⑥ お金を使わずに、支出を先送りする方法


というか、私もいろいろ試行錯誤したが確実に上記のどれかに分類されるので、上記以外の分類は存在しないと思う(⑥だけはちょっとわからない)。

①は、「株式投資」「不動産投資」などの投資全般、あるいは「資格取得」など自身の市場価値を上げるような行為が当てはまる。

②は、「アフィリエイト」「懸賞サイト」「オンライン物販」など電子商取引全般が当てはまる(ほとんどコストがかからないため)。

③は、「クレジットカードのポイント」や「特典航空券」「株主優待」などが当てはまる。

④は、「保険商品」や「再投資型の金融商品」が当てはまる。特に税金に関していえば、元本を取り崩さない限り、課税タイミングをペンディング(繰り延べ)できる。

⑤は、単純に無駄遣いをやめる。
 

お金持ちになる方法はシンプルだ、「明日やることを今日やって、今日使うお金を明日使うこと」。

少なくとも私が富裕層と呼ばれる方々と接して思うことは、彼ら/彼女たちは大なり小なりコスト意識を持って生活しているという事実だ。

そして特に①と③の方法については今後の皆さんの人生に大きく影響を与えるので、本気で勉強されることをおすすめしたい。その理由は、やり方によっては、正の複利効果が極めて大きく、コストパフォーマンスが非常に優れているからだ。


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・デフレ脳からインフレ脳へ


皆さんも「インフレ」と「デフレ」という概念をご存じだと思う。

◇インフレ・・・物価が上昇し、貨幣価値が下落する。

◇デフレ・・・物価が下落し、貨幣価値が上昇する。

一般的にインフレとデフレは景気変動によって交互にやってくる。

そして、デフレはだいたい
20年くらい続き、これに対してインフレは3年程度しか続かない。

ところが、インフレ期間は短いとはいえ、デフレ期間に比べて
変動幅が圧倒的に大きい。

つまり、インフレ期間はデフレ期間に比べて圧倒的に他者と格差が広がる社会を意味する。

また両者には以下のような特徴がある。

デフレ社会では、今日よりも明日のほうが物価が下がるので、今日よりも明日買ったほうがモノが安く手に入る。つまり、人々の消費行動は後回しになる。

一方、インフレ社会では
今日よりも明日のほうが物価が上がるので、明日よりも今日買ったほうがモノが安く手に入る。つまり、人々の消費行動は先回しになる。

先日、日本に一時帰国して、日本がデフレから脱却できない理由がようやくわかった。

様々な要因があるにせよ、最大の原因は「日本人の思考回路そのものがデフレ脳になっているから」ではないだろうか?

キャッシュインとキャッシュアウトのバランス、つまりキャッシュフローを考える時、私たちの世代はまず節約を最優先に考える(傾向がある)。つまり上記の⑤の方法だ。

これは考えてみればごもっともな話で、特に
20代、30代の世代(80年代~90年代生まれ)については、日本経済がずーーーっと右肩下がりの中で育ってきたわけだから、そもそも生まれてから今までインフレを経験をしたことがないわけだ(※新興国在住者を除く)。


だから政府主導でインフレ政策をやられても、特に私たちの世代の多くは頭が付いていけないのだと思う。

すでに述べたとおり、
「悪い借金」の定義は「お金を借りて収入を売る」パターン、いわゆる自転車操業であると書いたが、日本という国自体が「負の複利効果」をモロに受けてしまっている以上、せめて個人レベルでは脳をインフレ化させ、「時間」と「金利」を味方につける方法を考えていく必要があるのではないだろうか?

そして、皆さんの財布の中を実際にインフレ化させてみることによって、今までとは違った世界を体感していただけると思う。

①と③の方法については、いくつか私がやっていることを書いてみるので参考にしていただければと思う。

ほいじゃまた~♪

ファクトデータの著作権について考える ~株価データを事例として~


昨年の秋から、同級生エンジニアのT君と一緒に株式シミュレーションソフトのwebプログラム開発を行っている。

Twebスクレイピングでデータを高速収集するところまでできたよ」

私「取り込んだデータをサーバー上で自動計算させておいて、計算結果を瞬時に返したい」

T「ひとつだけ確認なんだけど、これ業務で使うんじゃなくて外部公開するんだっけ?」

私「そうだよ、市場参加者が増えたら出来高が増えるし流動性も上がる。いいことじゃん」

T「うーん、株価データって著作権ないのかな?」

私「株価ってファクトデータだよ。著作権なんてないだろ」

T「ファクトデータでも誰かが情報を収集して整理して公開してるわけでしょ?ボランティアでやってるわけじゃないんだからさ。そうなると、彼らの給料はどこから発生しているんだろう?いや、仮にだよ、人がわざわざ手作業でやっていないとしても、サーバーに情報を蓄積するプログラムが動いてるわけでしょ?プログラムには開発費もかかっているだろうし、これだけのプログラムを動かすには莫大なサーバー代がかかるでしょ?サーバー代は誰が払ってるんだろう?その費用はどうやって捻出しているんだろう?」


私「もういい、わかったよ
......」


この2ヶ月間、いろんな人を巻き込んで可能なかぎり調べてみた


話が長くなるので結論先行で言えば、この行為は大いに「問題有」だ。


私と同じように株価データや為替データでもいい、気象データ、視聴率のデータ、なんでもいい。
外部にファクトデータの公開を考えている方がいたら、ぜひご一読いただければと思う。


*****



まず、この問題を考える大前提として、「『著作権法』とは何か」を考える必要がある。


著作権法とは、
 

著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、著作の保護を目的とする法律
 

出典:「ASCII.jpデジタル用語辞典『著作権法』」より


のことをいう。

著作権は知的財産法に分類されており、アイデア、表現、業務上の信用等に係る知的財産を考案した創作者の権利を保護し、それを一定期間排他的・独占的に利用する権利を与えることによって、産業の発達または文化の発展に寄与することを目的とした法律である。


ただ、この権利が認められてしまうと、今度は独占禁止法に抵触するのではないかという疑問が生じる。

独占を保護し、競争者を排除する手段を採用する知的財産法と、独占を排除し競争を保護する手段を採用する独禁法は対立し、トレードオフの関係になっているではないか、と。


独占禁止法とは、

企業間の公正、自由な競争を確保することで、資本主義の市場経済の健全な発達を促進することを目的としている法律
 

出典:「ASCII.jpデジタル用語辞典『独占禁止法』」より


のことをいう。



両法は一見すると相対立する関係のように思うのだが、詳しく調べてみると、著作権法(知的財産法)による独占の保護は特定知的財産の独占の保護であって、独禁法が問題とする市場の独占の保護とは異なっていることがわかる。

さらに、知的財産法による独占の保護は、それによって知的財産の創出や利用の競争を促進する効果をもたらすとも考えられている。

なぜならば、知的財産法による知的財産に対する独占の保護がなければ、不当な模倣やただ乗りを容易に生み出し、知的財産の創出の意欲を低下させるし、知的財産を安心して利用に供する意欲をも低下させてしまうおそれがあるからだ。

この意味では、知的財産法と独禁法は、相互補完の関係にあるとする見方もできる。

近年では、このような考え方が有力とされているようだ。

では、独禁法には抵触しないという考え方を採用して、著作権の保護される範囲はどこまでを指すのだろうか?


著作権法によれば、

思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの

(著作権法「
2条第1項第1」)より


と定義されている。


上記の文言を文字通り解釈する限り、ファクトデータはあくまでも事実を羅列した情報の集合体にすぎないわけだから、著作物の要件には該当しないように思うのだが...
 

*****


さて、以上を踏まえつつ...

東証のホームページを閲覧したところ、以下のような説明書きがあった。


TSE

相場報道システムから直接情報を取得する場合は、東証と「情報提供・使用許諾契約」の締結が必要となります。

また、相場報道システムから直接情報の取得を行わない場合でも、取得した情報を第三者に提供する場合は同様に東証と「情報提供・使用許諾契約」の締結が必要となります。(情報ベンダー等から取得した情報を東証の許可なく第三者に提供することはできません。)

出典:「東京証券取引所ホームページ『相場報道システム-MAINS』」より


上記の文言を読む限り、株価データを配信している東京証券取引所では、無断で株価データを利用する者たちは、単にフリーライド(ただ乗り)しているにすぎないとの考え方に立っていることがわかる。

すなわち、正規の契約業者は市場開拓のための投資やさまざまな顧客サービスを提供しているが、株価データを無断で公開する者たちはそうしたコストを負担せず、フリーライドしているという主張である。


昨年末、東証の役員の方と話をする機会があったので、それとなく尋ねてみた。

私「いつもお世話になります。このたび、個人投資家向けにソフトウェアを作成しようと思うんですよ。株価データってダウンロードしても、著作権上問題はないですよね?」

役「ええ、問題ないですよ。個人投資家の皆さんも当社のホームページ
からダウンロードして使っていますからね。どんどん使ってください!」

私「
...!?

(一瞬、自分の耳を疑った。どうやら、私の聞き方が良くなかったようだ
...

私「えーと、業務で使っていたソフトの仕様書を誰でも簡単に使えるような形にして、web上に外部公開すれば、いろんな投資家の方に使ってもらえると思うんですよ」

役「個人利用なら問題ないですけど、それは恐らく規約違反に当たると思います。ちょっと営業担当者に聞いてみますね」

営「あー、それだと完全にアウトですね
...」

私「ですよね
...」

やはりダメだった
orz...


web
上に公開するためには、個別に東証と「データ配信契約」を結ばなければならないらしい。


つまり、「ファクトデータは事実を羅列したものであり、一見すれば創作性が無いように見えるが、合法的に外部に公開するためには、データの提供元にデータ配信料を支払う必要がある」ということになる。

おそらく、株価データの著作権を主張する根拠は、ファクトデータの分類に創作性が認められているということなのだろう(参考:財団法人データベースセンター「データベースの法的保護について」)。

これは、大阪証券取引所も東証と同様の立場をとっているようだ。

当社では大阪取引所市場情報をご利用いただくために、リアルタイムでの上場銘柄の四本値、売買高等の情報提供サービスを有料で行っております。

当社の相場情報システムから配信される情報及びその編集・加工情報を取得するには、当社が定める接続仕様に従い直接データ取得を行う方法(直結利用)と直結利用する情報利用者から情報を取得する方法(再直結利用)があり、どちらの場合も当社と情報利用に関する契約を締結していただく必要があります。

出典:「大阪証券取引所ホームページ『市場情報提供サービス』」より 


なお、個人投資家御用達の「Yahoo!ファイナンス」のサイトにも以下のような記載があった。

Yahoo!ファイナンスのホームページに記載されている内容の著作権は、ヤフー株式会社及び情報提供者に帰属します。当該掲載情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております。

出典:
Yahoo!ファイナンス「免責事項」より


上記の文言を読む限り、「Yahoo!ファイナンス」は情報の二次提供者に該当し、一次提供者の著作権も含め、包括的に保護しているという解釈になる。そのため、上記のようなサイトからダウンロードした情報をうっかり外部に公開してしまうと、一次データ配信者(この場合は東証)からも訴えられるというリーガルリスク(訴訟リスク)が生じることになる。

株価データの二次提供者としては、QUICK、ブルームバーグ、ロイターなどが有名だ。いずれも営業担当者に連絡をとったところ、一次データ配信者の「データ配信契約」を包括した契約が必要であるとの回答があった。



さらには、日経平均株価を算出している日本経済新聞社も日経平均株価の著作権を主張しているようだ。

日経平均株価には著作権があります。

日本経済新聞社は日経平均株価(日経平均、日経225)、日経300など株価指数の著作権を保有しています。日経平均は日本経済新聞社が設定した独自のルールによって採用銘柄を選定し、指数委員会を設けるなどして管理・運営しています。

出典:日本経済新聞社ホームページ「日経平均株価の著作権」より


これは、日経平均の株価指数と同じ値動きをする金融商品(インデックスファンド)の組成を行う際に、名称や算出方法などの利用許諾が必要になるのだそうだ。


*****


さて、ここでデータを外部公開するためには、一般的にどういった方法があるのか。
また、その方法が著作権に抵触するか否かについて考えてみたい。

外部公開するためには、大きくわけて以下の3通りの方法が考えられる。



1. 取引所と配信会社からデータを直接購入して公開する

2. Yahoo!ファイナンス等の配信サイトからの株価データをユーザーのローカルにダウンロードする。つまり、「ダウンロードサポートツール」としてサービスを提供する

3.
Yahoo!ファイナンス等の配信サイトから株価データをサーバー上にダウンロードし、計算済みデータをサーバー上に蓄積させ、計算結果をユーザーに配信する。つまり、「株価データ配信ツール」としてサービスを提供する


まず、

1. 取引所と配信会社からデータを直接購入して公開する

これが正攻法に当たる。完全に自前でサービスを提供するにはこの方法しか存在しない。

→ただし、料金表を見る限り、金額的に趣味でできるレベルでないので、これは一般人にはハードルが高いと思う。

ということで、次。

2. Yahoo!ファイナンス等の配信サイトからの株価データをユーザーのローカルにダウンロードする。つまり、「ダウンロードサポートツール」としてサービスを提供する

ベクター」や「窓の杜」などで配布されているスクリーニングツールは、(有償無償問わず)この方法を使ってユーザー向けにサービスを提供している。自前のサーバーを使って計算させるのではなく、ユーザーのローカルへのダウンロードをサポートするためのツールを提供する。つまり、個人利用のサポートをしているだけだから著作権法上は全く問題ないことになる(
YouTubeやニコニコ動画のダウンロード支援ツールが量販店でも販売されているのを見たことがあると思う)。この利用方法であれば、楽天証券の「マーケットスピード」や岡三オンライン証券の「RSSからの配信データを利用してサービスを提供する方法も考えられる。この方法は合法である。


⇒デメリットとしては、データ量が大きすぎるとダウンロードと計算速度に膨大な時間がかかり、ユーザーに多大なストレスがかかる。

3. Yahoo!ファイナンス等の配信サイトから株価データをサーバー上にダウンロードし、計算済みデータをサーバー上に蓄積させ、計算結果をユーザーに配信する。つまり、「株価データ配信ツール」としてサービスを提供する

この方法を使えば、データ取得料金がかからないので無料である。また、取り込んだ株価データをサーバー上で自動計算まで済ませておけるので、ユーザーへ瞬時に計算結果を返せるというメリットがある。

→先述したとおり、データ配信料を払わずに無断で外部公開を行うため、現行法上、著作権に抵触する可能性が高い(
可能性が高いという表現を使った理由は後述する)。なお、会員サイトで公開範囲を限定する行為も、不特定の第三者に対して公開するという解釈になるとみなされ、NGとの回答有り(個人利用の範囲内であればOKとのこと)。また、不特定の第三者であっても、例外として、社内LAN、学内LANで共有する行為はOKとのこと(参考:「技術も変われば法律も変わる・・・べき?」)。

本当はこれをやりたいんだけどな...


※余談だが、当初は統計ソフト「
R」とJavaScript」をサーバー上で連結してデータ計算を行う構想だったのだが、エンジニアから連絡があった。「この仕様だと計算が終わる前に日が暮れてしまう」と。結局、現段階では、ひとまず3.の方法を使って「PHP」によるwebスクレイピングにシステムの仕様を切り替えて開発を進めている(ゆえに外部公開は保留中)。


*****

スマートフォンの普及に伴い、
web上から効率的にHTMLデータを収集・加工してエンドユーザーに提供する「キュレーションサイト(まとめサイト)」が爆発的に普及したが、その裏ではたびたび著作権の問題が取り沙汰されている(参考:「SmartNewsは違法アプリ?ニュースアプリの仕様と著作権の関係」)。


web-scraping-services

参考サイトを見るかぎり、上記2.を採用すると、「速度」の問題がクリアできないが、上述したとおり、著作権法上は合法行為である。

一方、上記3.を採用すると、「ダウンロード時間」と「計算速度」の問題は解決できるが、現行法上、著作権に抵触する可能性が極めて高い。バレないから大丈夫だって?いやいや、ハッカー精神旺盛なネットユーザーを舐めるなよ(笑)。

HTTPプロキシツールを使えば、流れてくるデータリクエストを横取りして配信元サーバーを逆探知することができるので、ネット上での違法配信はまずバレると思ったほうがいいだろう(この技術を活用した代表例としてはアクセス解析ツールが挙げられる)。


ただし、3.を採用した場合、現行法上の抜け道としては、「『キャッシュサーバー』や『検索エンジン』」と認められれば」外部へのデータ配信はOKとなるのだそうだ。

スクリーニングサイト(計算サイト)は「検索エンジン」として認識させるのは少し無理があるが、「キャッシュサーバー」として一時保存だけしておいて、過去データをどんどん消していけば問題ないことになる。この方法であれば、合法かつダウンロード時間と計算速度の問題も解消できそうだ。


これは名案だ


ところが...


東証のホームページを調べたところ、以下のような記載があった。

当ページに掲載される内容の著作権は、当取引所およびその情報提供元にあります。

情報は、利用者ご自身のためにのみ利用するものとし、第三者または情報を閲覧している端末機以外の媒体への提供目的で加工、再利用および再配信することを固く禁じます。また、情報の蓄積、編集および加工等を禁じます。

出典:「東京証券取引所ホームページ『免責事項のご注意』」より


すでに、先手を打たれていた
orz...

これで、キャッシュサーバー利用も
NGということになる。



上記では、外部公開の方法を大きく3つにわけて考えたが、実はもう1つ方法を考えた

ようするに、ここでは3.の方法が合法的に使えれば問題ないわけだ。


4. 3.の方法でサービスを作り、1.のデータ配信・使用許諾者に親会社になってもらう

どういう事か簡単に説明すると、まず法人を作り、作成したプログラムの所有権を法人に譲渡する。次に、1.のデータ配信・使用許諾者に③株式の51%
以上を譲渡する。これにより、④子会社としてデータ配信を行う。もしくは、ジョイントベンチャーとして配信会社を作る方法も考えられる。

この方法であれば、合法的にデータ配信を行うことができるのではなかろうか。

いや、厳密にいえば、白に近いグレーゾーンと言うべきなのだろうか。

東証やQUICKの方に話したところ、呆れながら言われた。

「システムごと証券会社に売却して、エンドユーザーになればいいではないか」、と(笑)

なるほど、選択肢がひとつ増えた。


5. システムごと証券会社に譲渡し、サービス提供者になってもらう



ちなみに、知財関係の弁護士さんに判例を調べてもらったところ、「株価データの著作権」を巡って裁判に発展したケースは、存在しなかったとの報告があった。

おそらく、裁判を起こしたところで費用倒れになることが明らかだからだろう(配信日時まで遡って損害賠償を請求される可能性はないのだろうか?)。

とはいえ、データ配信元から訴えられないからといって公開してしまうのは問題行為であることには変わりはない(厳密には、判例がないので合法か違法かはわからない)。

著作権法では、出所元(この場合は配信元)を明らかにすることによって、引用としてデータを公開する方法もあるが、データベースの一部利用がどこまで適法と認められるかについては、判断が極めて難しいとの回答だった。


現在、東証と直接データ配信の契約をしているベンダーの「一覧リスト」があった。

さすがに、個人契約は一件もないようだ
...

なお、ページの最下部に、とてつもない注意書きを見つけた。

(注)上記各社は、株価情報を始めとした市場情報の配信について東証と正規の契約を締結している会社ですが、各社が行っている情報提供は、それぞれの会社の責任において行っているものであり、それらの情報の正確性を東証が保証しているものではありませんので、ご留意下さい。
また、上記各社以外は、東証と正規の契約をしていない可能性がありますので、情報取得時には株価情報等の取得方法や正規の契約の有無についてご確認ください

出典:「東京証券取引所ホームページ「東証相場情報提供サイト等」より


どうやら、自分たちで配信者に確認をとっていないようだ(笑)


また、ここでは触れなかったが、為替データの外部公開を行う際も、株価データ同様に著作権法上の注意が必要だ。

ただし、為替データもファクトデータではあるが、株価データと違い、配信会社によって提示レートが異なる(いわゆる一物一価ではない)。

そのため、どこかのデータ配信会社と外部公開のための利用許諾契約を結ぶか、あるいは提示レートのカバー先である銀行等の金融機関と直接、利用許諾契約を結ぶ方法が考えられる。


インターネットはそもそも国境の概念が存在しないバーチャル空間のため、「公開」という行為が全世界に対して行われることになる。

そのため、日本国内の著作権法のみならず、国際条約でも保護対象とされていると考えるべきであろう。

ゆえに、サーバーの設置国を海外に移転したとしても、保護対象の適用外に当たるとは安易に考えないほうがよいだろう。


現状を考えると、私が理想とするサービスを合法かつ無償提供するためには、参入障壁がかなり高いといわざるを得ない(ビジネスモデルとしては広告費によって収益化を行い、サーバー代等の運営コストを捻出しようと考えている)。

この案件、公開できるかどうかわからないが、せっかく調べたことだし、どなたかのお役に立てればと思い、投稿することにした。

最後に、ご丁寧に対応してくださった東京証券取引所およびデータ配信会社各社の皆さま、ご協力ありがとうございましたm(_ _)m


*****


以上をまとめると、「株価データの著作権は配信元である証券取引所によって保護されていると考えられる。さらに、データを外部に公開するためには、個別にデータ配信契約を結ぶ必要がある」といえるだろう。

いちおうの調査結果としては、以下のとおりである。

1. 取引所と配信会社からデータを直接購入して公開する
⇒ 白

2. Yahoo!ファイナンス等の配信サイトからの株価データをユーザーのローカルにダウンロードする。つまり、「ダウンロードサポートツール」としてサービスを提供する
⇒ 白

3. 
Yahoo!ファイナンス等の配信サイトから株価データをサーバー上にダウンロードし、計算済みデータをサーバー上に蓄積させ、計算結果をユーザーに配信する。つまり、「株価データ配信ツール」としてサービスを提供する
⇒ 黒(ただし判例がない)

4. 3.の方法でサービスを作り、1.のデータ配信・使用許諾者に親会社になってもらう
⇒ 白に近いグレーゾーン

5. システムごと証券会社に譲渡し、サービス提供者になってもらう

⇒ 白

※ファクトデータの外部公開についての最終的な判断は、弁護士等の有識者にご相談ください。


一般的には、データ配信契約は、契約者だけが独占的に外部に公開できる権利ではあるが、場合によっては資金力が十分でない個人投資家や中小ベンダーにとっては創出したユニークなアイデアを公開するための参入障壁ともなり、自由で公正であるべき競争を阻害されてしまうおそれがあるとも考えられる。


もっとも、データ配信者としては、契約に基づき排他独占権を付与されたファクトデータが、第三者によるフリーライド(ただ乗り)によって無断で公開され、それも安価や無償利用の形で行われると、データ配信料金に値崩れが生じてしまい、安定したシステムの維持やサービスの充実化といったデータ配信契約そのものの意図が阻害されることになってしまう。


たしかに、データ配信者が営業努力や充実したサービスを行っていることを考慮したうえで、著作権を主張し、高価格政策をとることには合理性があると考えられる。なぜならば、データの無断利用を安易に認めてしまうことは、正規契約者の営業努力に第三者がフリーライド(ただ乗り)しているとの批判も十分検討する余地があるからだ。


しかしながら、無断利用そのものを厳格に禁止し過ぎてしまうと、データ配信者にとっては不当な利潤の増加につながるおそれがあり、エンドユーザーである個人投資家やプロップトレーダーにとってはスクリーニングツールなどの商品選択の余地が限られてしまうこと、かつ気軽に利用する機会が奪われることになってしまうため、自由競争の下にファクトデータの利用が柔軟に行われることも合理性があると考えられる。

ファクトデータの利用は、「著作権を主張するデータ配信者や正規契約をしている契約ベンダー」にも言い分があるし、「データを使ってサービスを外部公開したい投資家やアイデアが豊富な中小ベンダー」にも言い分がある。どちらの意見も一理あると思う。

金融マーケットの世界、ひいては資本主義の世界は、個人の意欲や才覚の違いによって「結果の平等」が実現されない極めてシビアな世界ではあるが、少なくとも、すべての市場参加者の競争条件を対等とした上で、「機会の平等」のもとに、自由で公正な利益獲得競争が行われるべき、と個人的には思う。

上述したように、ファクトデータの著作権をめぐっては、一方においては、データを配信する側である供給元に対してはデータを構築してきた経営努力を正当に評価することが求められるが、他方においては、自由競争の下にデータベースの一部利用にかぎり公開を許可する等、サービスの提供が柔軟に行われ、エンドユーザーの多様なニーズの確保が望まれるところである。


この問題を解決するための良いアイデアはないだろうか...

せっかくいい感じで途中まで作ったのにな......


(参考: 著作権なるほど質問箱「著作権制度の概要」)

(参考:「SmartNewsは違法アプリ?ニュースアプリの仕様と著作権の関係」)
(参考:「技術も変われば法律も変わる・・・べき?」)
(参考: 財団法人データベースセンター「データベースの法的保護について」)
(参考: 白石忠志()「独禁法講義【第7版】」, 有斐閣, 2014年)
(参考: 土田和博(著), 栗田誠(著), 東條吉純(著), 武田邦宣(著)「条文から学ぶ独占禁止法」有斐閣 ,2014年)
(参考: 金井 貴嗣 (編集), 川濵 昇 (編集), 泉水 文雄 (編集)「独占禁止法【第4版】」,弘文堂,2013年)
(参考: 渡辺 智暁, 野口 祐子「オープンアクセスの法的課題 : ライセンスとその標準化・互換性を中心に(<特集>オープンアクセス情報の科学と技術 60(4), pp.151-155, 2010年)

ペアトレードブログ


以前まとめていたペアトレードブログですが、ニフティ提供のココログは1年以上更新しないと自動的に削除されてしまうとのことです。

そこで、時間を見つけて少しずつライブドアブログに移行して行きます。

今までアクセスいただいた皆さま、大変お手数ですがブックマークの再登録をお願いいたします。
 

URL http://yudy-pon.cocolog-nifty.com/blog/

URL http://pair-trade.blog.jp/


以前のブログではメモのように走り書きしたので、新ブログは加筆修正等含め、丁寧に書き直します。

以前のブログでは用語がサヤ取り・ペアトレード・ロングショート・レラティブバリューなど用語に統一性がなかったため、新ブログは全てペアトレードの名称で統一します。

以前のブログでは指数連動型をメインにまとめたので、新ブログでは銘柄選択を【単純比較型相対価値分析】・【指数連動型相対価値分析】を並列してまとめて行く予定です。

タイムラインを合わせるため、日付・時間は適当に変えて行きます。
 

よろしくどうぞ~♪ 

偶発的事象の連続


先日、久しぶりにランチミーティングに参加した。

「金融緩和は継続するのか?」という話題だった。

私たちがどれだけ難しい議論をしたところで、

結局のところ、政府公認の相場操縦に翻弄されるだけなのだが
...



相場センスのまったくない私は、どちらに転んでもいいようにロングストラドルとストラングルをいくつか組んでいた。

おかげで、コールポジション側が場外ホームラン級のリターンとなった。

相変わらず、運だけはいいようだ。

運だけは
...w


今回は、市場参加者やエコノミストの多くは、追加緩和は終了するものと見ていた。

その理由は、アメリカが量的金融緩和の終了を決めたからだ。

ところが、日銀の黒田総裁は市場の意表をついて追加刺激策を発表した。

アメリカの政策の真逆をやったわけだ。

さすがは元為替マフィア、黒田総裁の面目躍如だ。

これには正直驚いた!

(私は暴落すると思っていたが、思惑とは逆に暴騰して結果オーライ...)


需要と供給で考えれば、

 

************************

米国 → 引締め政策

日本 → 緩和政策

************************

となるから、相対的に「米ドル」に比べて「日本円」の量が増えることになる。

ゆえに、米ドルは上昇し、日本円は下落した。

円安相場の到来だ!

(セイフハイツマデゴマカセルノカナ...)

10月にヘッジファンド勢は日本株を3兆円超の空売りをしていたと観測されており、想定外の事態に慌てて買戻しに入り、日経平均は暴騰し、前日より75556銭高の16,41376銭で取引を終えた。




この出来事に直面し、ナシーム・タレブ氏の「まぐれ」の話を思い出した。


あるときミーティングで、株式市場はどうなるのかと聞かれた。ちょっと芝居がかって答えた。

「来週、株式市場は
7割の確率で上昇すると思う」

「でも、ナシーム。君はさっき
S&P500株を大量に空売りしたって言ってたよね?市場が下がるほうに賭けてるってことだろ?意見が変わったのはどうしてだ?」

「ぼくは意見を変えてなんていないよ!。自分の賭けにとても自信があるんだ。 (聴衆笑う) 実のところもっと売りたいと思っているんだよ!」

その場にいた他の社員たちは完全に混乱したみたいだった。

「君はブルなの、それともベアなの?」

相手のストラテジストにそう聞かれた。

「ブルだとかベアだとかなんて、純粋に動物学の話をしているのでなければなんのことかわからない」

市場は上昇する可能性が高い(「私はブルだ」)けれど、空売りするほうがいい(「ベアだ」)と思っていた。というのは、下がった場合、大幅な下落になる可能性があるからだった。

ナシーム・ニコラス・タレブ「まぐれ~投資家はなぜ運と実力を勘違いするのか~」
より 


タレブは70%の確率で市場は上昇すると思っているが、上昇しても小幅な上昇にとどまるという。

仮に
1%の上昇があるとすると、期待値は「70 × 1 0.7%」である。

反対に、市場が下落する確率は
30%程度しかないと見ているが、下落したら大幅な下落になるという。

仮に
10%の暴落になる可能性があるとすると、期待値は「30 × -30% -3%」となる。

ゆえに、来週の市場リターンの期待収益率は「
0.7 -3% -2.3%

だから、タレブは
S&P500株を大量に空売りしたという理屈だ。

私は裁定取引のようなシステムトレードをメインにしているので、
正直言って裁量トレードは下手くそだ。

ただ、トレードは勝つときに大きく勝てばよいのだと思う。

「トレードに勝率は関係ない」、
この考え方は昔から変わらない。


たとえば、
1,000円の利益を1,000回繰り返しても、トータルのリターンは100万円にすぎない。

そこから手数料や税金を考慮すると、費用対効果で考えれば「
100勝すること」は、あまり合理的な賭けとは言えないだろう。

たとえば、
100銘柄中、99銘柄はロスカットして1,000万円の損失が出たと仮定してみよう。

しかし、残りの
1銘柄だけは利益が上がり続け、最終的に10億円の含み益を得たままトレーダーは年度末決算を迎えたとする(実際にはすべて手仕舞いさせられるだろうが)。

この場合、約定照会画面で「売買の実現ベース」だけで見れば、「
99連敗・1,000万円の損失」となる。

その一方、「損益」を見れば「
10億円の含み益」となる。

果たして、このトレーダーは負けたことになるのだろうか?

あなたがマネージャーの立場であれば、このトレーダーを解雇するだろうか?

私なら、来年も継続雇用すると判断するだろうと思う。


いつもまぐれまぐれとバカにされる私だが、トレードに勝率は関係ないと思うのだ!

どうだろうか?


客観に基づく「事実」は
1つしか存在しないが、

主観に基づく「真実」は人間の数だけ存在する。

資本主義の世界では、「真実」はともかく、

数字という「事実」に基づいて私たちは評価される。

結果論の「事実」と、
「真実」は完全に一致するものではない。

人間の数だけ「真実」が存在するからだ。

もっとも、
「真実」の総和による合成期待値によって「事実」が形成されるわけだが...


マスコミの偏向報道、ネット上の風説の流布
...


「真実」はときに脚色され、
嘘と欺瞞に満ち溢れたものになる。

ただ、「事実」を味方にするためには、
多くの「真実」から正しいと思うものを選択し続けなければならない。

正しいと思うものを選択し続けるためには、
時には「情緒」も必要なのだと思う。

現実社会とは、実にシビアな世界なのだ。


タレブは、人生は一度しかないので、
確率論で考えればサンプル数が少なすぎるため、成功は「まぐれ」という偶発的な事象に左右されると論じている。


その意味で、「
人生は偶発的事象の連続にすぎない」と思う。

のんびりと流し読みしていたら、
132ページに思わずハッとする言葉が載っていた。


「歪みに賭ける」



確率論で考えれば、
永遠に勝ち続けることができるトレーダーなど存在しない。

「トレードに勝率は関係ない」、勝つときに大きく勝てばよいのだ。


トレードの本質は、「取引回数」ではなく、「適切な投下資金のバランス」を考えること。

ツキがある時は多めに、そうでない時は控え目... 




「エイヤ!」



......いざという時は、
ブラックスワンをうまく利用するのだ!



私の意図が伝わっただろうか?



(参考:アベノミクス最後の賭け 日銀が予想外の追加緩和に円安・株高進む
(参考:日銀、なぜ“予想外”追加金融緩和?消費増税で急激な経済悪化、政府に投げられたボール
(参考:追加金融緩和サプライズで「出口なき日銀」
参考:ナシーム・ニコラス・タレブ「まぐれ―投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのか」ダイアモンド社,2008
参考:広木隆「9割の負け組から脱出する投資の思考法」講談社,2013年)
参考:安間伸「ホントは教えたくない資産運用のカラクリ錬金術入門篇」東洋経済新報社,2005年)
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